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# 岡山のデータ 免許返納増 高齢者の「足」課題 / 岡山 商店街組合の加盟店、8割で「後継者なし」 / 「防災士」急増 岡山県内1705人 

岡山のデータ 免許返納増 高齢者の「足」課題 / 岡山 商店街組合の加盟店、8割で「後継者なし」 / 「防災士」急増 岡山県内1705人 

免許返納増 高齢者の「足」課題 ◇12日道交法改正 交通基盤整備が必要 岡山

 道交法が12日に改正施行され、75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査が強化される。背景には、高齢者による交通事故の多発がある。県内の運転免許返納者数は年々増えているが、交通網が整備されていない地域では<生活の足>を失うことにもなりかねず、識者は「返納後を支えるデマンド交通などの交通基盤が必要」と指摘している。

 県警交通企画課によると、県内で昨年発生した人身事故8930件のうち、自動車(ミニバイクを含む)を運転していた65歳以上が、過失割合の高い「第1当事者」となったのは1620件で、18・1%を占めた。

 運転に不安がある高齢者に免許の自主返納を促そうと、県警は2009年、返納者が県内の店舗やバス、タクシーなどで割引特典が受けられる「おかやま愛カード」制度を創設。同年に返納した65歳以上は1516人だったが、16年は約4倍の6070人に。カードの申請者数も、同5月には3万人を突破した。

 岡山市南区福富西に住む岩田和子さん(74)もカードを活用する一人だ。15年に免許を返納し、翌年には夫の直さん(76)も続き、2人でカードを取得している。

 通院や遠出の買い物は、自宅から徒歩約10分のバス停から、路線バスを使っている。岩田さんは「カードを使えばバスは半額、タクシーは1割引きになってありがたい」と話す。早朝など、バスがない時間帯にはタクシーを使うという。

 一方、「思い切って返納したけど、こんなに不便になるとは思わなかった」と戸惑う人たちもいる。

 昨年10月に免許を返した津山市林田の丸王まるおう孝さん(72)は「移動手段がなくなって、気軽に親戚の家にも行けなくなった」と漏らす。

 最寄りのバス停には、市街地行きは1日3本しかなく、「少なすぎて、利用しようとも思わない」と嘆く。買い物や通院にはタクシーを使っているが、かさむ交通費に頭を悩ませているという。

 川崎医療福祉大の金光義弘・特任教授(交通心理学)は「事故防止の観点から返納を促すことは理解できるが、交通手段の受け皿整備とセットで考えないといけない」と指摘。「財政上、デマンド交通の整備が難しい自治体では、町内会など小さな単位で独居老人の送迎を受け持つといった仕組みや工夫が必要」と話している。

 ◇認知症診断 免許取り消し

 現在の道交法では、75歳以上のドライバーは3年ごとの免許更新の際に、記憶力や判断力を測定する認知機能検査が義務付けられている。「問題なし」「認知機能が低下」「認知症のおそれ」の3段階で判定され、「おそれ」と判定されても免許を更新できる。

 改正後は、「おそれ」と判定された場合は医師の受診が必須となり、認知症と診断されると、免許の取り消しや停止処分となる。

 また、信号無視や一時不停止など、認知機能が低下したときに起こしやすい違反をした場合は、更新時でなくても「臨時認知機能検査」を受けなければならなくなる。

<デマンド交通>路線バスとタクシーの中間的な位置付けで、利用者の要望(デマンド)に応じて運行する乗り合い型交通。決められた区域内を走るが、迎えに来る時間や経路は他の利用者との兼ね合いで変わる。運行主体は自治体で、財政負担の大きさに課題もある。県民生活交通課によると、県内では真庭市や瀬戸内市、吉備中央町など7市町で導入されている。津山市では2012年から佐良山地区で試験運行したが、3年間で利用者が2人だったため、廃止している。

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岡山 商店街組合の加盟店、8割で「後継者なし」


県内の商店街組合に加盟する店舗の8割近くに後継者がいないことが、県中小企業団体中央会(岡山市北区)の調査でわかった。5年前に比べて店舗数は約4分の1減り、事業規模も縮小傾向になるなど厳しい実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年7~9月、県内の36商店街の計990店舗に実施。前回(2011年)調査は41商店街の計1318店舗が対象だった。組織の解散があったり、回答が得られなかったりして、5年前から商店街が五つ減り、店舗数は328店減った。

 後継者について、381店舗(回答数の78%)が「いない」と答えた。各商店街の役員の平均年齢も60歳以上が27商店街(同75%)あり、高齢化が進んでいる。

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「防災士」急増 岡山県内1705人  (2011年の東日本大震災を機に急増)


災害時に住民の安全確保などに努める「防災士」の資格取得者が岡山県内で1705人(昨年末現在)に上ることが、認定機関の日本防災士機構(東京)のまとめで分かった。2011年の東日本大震災を機に急増しており、震災発生の1年前(09年度末398人)の4倍を超えている。 防災士は阪神大震災を教訓に、03年に創設された民間資格。特別な権限や義務はないが、大規模災害の発生時、公的機関の援助が本格化するまでの間、地域で初期消火や避難誘導、救助活動などに当たる。 県内の資格取得者は03年度末1人、08年度末354人と推移。震災後は増えるペースが加速し、13年度末で911人となり、14年度中に千人を突破した。現在の1705人の内訳は男性1508人、女性197人と、男性が圧倒的に多い。 中国地方では広島県(1989人)に次いで2番目に多いが、愛媛県(8791人)大分県(8013人)など岡山県より人口が少ないにもかかわらず資格取得者が多い県も見られる。 近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震では、県内にも甚大な被害が及ぶ恐れがあり、県危機管理課は「自助、共助の知識を持つためにも多くの人に資格取得を目指してほしい」とする。 取得には防災士研修センター(東京)などが各地で開く講座を受講し、消防署での救急救命講習を受ける必要がある。講座や講習には1人計6万円ほどかかるが、県危機管理課によると、赤磐、玉野市など県内19市町は受講料の一部補助といった支援策を打ち出している。 12年に資格を取得した自営業男性(71)=倉敷市=は「防災士は地域の減災リーダーとして、震災が起こる前からの備えも大事」と話す。災害で通信手段が途絶えた場合を念頭に、アマチュア無線にも取り組んでいる。

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国認定メガソーラー 7割未稼働 岡山

 岡山県は7日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の県内稼働状況について、国の認定を受けた334件(2016年10月末現在)のうち、未稼働の施設が7割近い227件(計約1564メガワット)に上ることを報告した。 県議会一般質問で、大本裕志環境文化部長が国の集計したデータに基づいて答えた。電力の買い取り価格が高い時期に認定を受けたものの、太陽光パネルなどの価格が下がるまで事業着手しない業者がいることなどが要因と県はみている。 制度は、認定時の買い取り価格で売電できる仕組み。価格は10キロワット以上の業者用で、制度が始まった12年度に1キロワット当たり40円だったが、16年度は24円に下がった。国は早期の発電開始を促すため既に制度改正しており、4月以降は認定取得から発電開始まで一定期限を過ぎれば、認定を取り消す。

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岡山県内有権者159万7138人

 岡山県選管は3日、県内の選挙人名簿登録者数(有権者数、2日現在)=表=の定時まとめを発表した。総数は159万7138人(男76万990人、女83万6148人)で、前回の昨年12月2日現在から2014人減った。 市区町村別では、1市1区3町で増加。岡山市中区91人、倉敷市35人、里庄町13人、奈義町12人、早島町10人だった。減少は13市3区7町2村で、岡山市北区329人、笠岡市161人、新見市159人、高梁市158人など。 衆院小選挙区では、4区のみが増加。減り幅は3、5、1、2区の順で大きかった。有権者が最多の4区と最小の5区の格差は前回と同じ1・37倍。在外選挙人名簿登録者数は6人減の918人だった。


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岡山 BCP、県内企業の約6割が未策定

大規模災害に備えた事業継続計画(BCP)について、県内企業の約6割が策定していないことが日本政策投資銀行岡山事務所などの調査でわかった。ノウハウや人材の不足が障壁となっているとみられる。

 調査は昨年11~12月、同事務所と岡山経済同友会、県商工会議所連合会が初めて実施。資本金1千万円以上で従業員100人以上の327社が回答した。

 BCPを「策定済み」とした企業は41%。訓練を通じた改善や対策がすでに行われていると答えた企業もあった。一方で「防災計画はあるがBCPは未策定」(19%)、「特に対策をしていない」(36%)と計55%が未策定だった。

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