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# 手作り灯籠で11日に犠牲者追悼  岡山 「3・11 追悼の集い」 / アンケート 避難者2割が岡山県内で自宅購入  一般社団法人「ほっと岡山」

手作り灯籠で11日に犠牲者追悼  岡山 「3・11 追悼の集い」 / アンケート 避難者2割が岡山県内で自宅購入  一般社団法人「ほっと岡山」

手作り灯籠で11日に犠牲者追悼  岡山 「3・11 追悼の集い」

 東日本大震災の発生から6年となる11日、岡山市北区建部町福渡のアートギャラリーで「3・11 追悼の集い」が開かれる。牛乳やジュースの紙パックで手作りした約400個の灯籠を庭や近くのため池でともし、犠牲者の鎮魂と被災地の復興を祈る。 集いは、同ギャラリーを運営する三宅優さん(64)と、福島県国見町出身の美恵子さん(54)夫妻が、震災を忘れないために岡山からできることをしたい、と2012年から毎年3月11日に開催している。 灯籠は、震災6年を表現した六重の輪(直径約3メートル)やハスの花に見立ててギャラリーの庭などに並べる。近くの石引池では、竹で作った六つの輪(直径約1・2メートル)に載せて浮かべる。 午後5時ごろから参加者の手でろうそくに点灯してもらう。同6時からは建部町地区在住のジャズボーカリスト遠藤マリさんとギタリスト古川靖久さんによる追悼コンサートがあり、音楽を通じて参加者が被災地への思いを一つにする。 会場には募金箱を設け、被災地の親子を県内に招く活動を行っている市民団体に集まった浄財を送る。三宅さん夫妻は「昨年は熊本や鳥取で大きな地震が起こった。いつ起こるかもしれない災害について考える時間になれば」と話している。 参加無料。お汁粉の振る舞いがある。雨天決行。問い合わせはドレミファミリアアートギャラリー(086−722—1181)。

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岡山 笠岡で11日 被災地支援イベント


東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の支援活動を続けている笠岡市の住民グループ「明日への架け橋Kasaoka」は11日、笠岡小(同市笠岡)で南三陸町の物産品販売など繰り広げる。 笹かまぼこやワカメ、せんべいといった同町物産品、全国から寄せられた着物などを販売する。収益は同町への義援金に充てられる。 追悼式も開かれ、午後2時20分から献花、献灯をし、地震発生時刻の午後2時46分には参加者で黙とうする。 正午〜午後4時半。
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避難者2割が岡山県内で自宅購入  一般社団法人「ほっと岡山」

東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で避難した人たちを支援する一般社団法人「ほっと岡山」(岡山市北区南方)は10日、岡山県内への避難者を対象に、山陽新聞社と共同で行ったアンケートの結果を公表した。9割以上が住民票を今の住所に移し、2割は自宅を購入していた。震災から6年がたち、もはや一時的な避難ではなく、移住となっている人が少なくない現実が浮かび上がる。 調査は、関西学院大災害復興制度研究所(兵庫県西宮市)の協力を受け昨年11、12月に実施。国に避難者登録しているなど約600世帯に用紙を配布し、98世帯から回答を得た。 住民票の所在を問う設問では94・9%(93世帯)が「現在地に移した」と答えた。5・1%(5世帯)は家族や親類の理解が得られないことなどから「元の場所に残している」とした。 大半が住民票を移している背景について、ほっと岡山は「子どもの就学で学校に求められるなど必要性に迫られたケースのほか、岡山で生活する決意を固めた人が一定数いる」とみる。 今の住まいについては全体の20・4%(20世帯)が「自分で購入した住宅」だった。「民間賃貸住宅(家賃あり)」が66・3%(65世帯)と最も多く、「公営住宅(家賃なし)」(4・1%)や「親戚・知人宅」(1・0%)との回答もあった。元の地域に戻るつもりがあるかとの問いには、回答した39世帯のうち38世帯がないとした。 同研究所の山中茂樹顧問は「多くは原発事故に伴う放射線への懸念から避難しており、その要因が解消されにくいため他の災害より元の地域に戻る人が少ないと思われる」と指摘。「移住に切り替えた人でも故郷への思いは断ちきれず、経済的困難も抱えやすい。国などは支援基金をつくるなどし精神的ケアを含めてフォローすべきだ」とする。 復興庁によると、岡山県内への避難者は2月13日現在、福島県など被災地や首都圏から1016人。西日本で唯一千人を超えている。

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<震災6年>関学大アンケート

◇健診、住宅補助求める声

 一般社団法人「ほっと岡山」は10日、東日本大震災の被災者支援イベントを岡山市北区の県総合福祉ボランティアNPO会館で開いた。関西学院大災害復興制度研究所(兵庫県西宮市)が県内避難者へのアンケート結果を公表し、支援継続の必要性を呼び掛けた。

 県内の避難者は2月末時点で1016人。調査は、全国避難者情報システムに登録している380人と、支援団体から紹介された220人を合わせた600人を対象に行い、98人から有効回答があった。

 市町村別では岡山市が55人で最も多く、総社市が13人、倉敷市が9人だった。

 県内への避難を決めた理由は、「災害が少ない」が68%、「放射能の影響がほとんどなさそう」が56%と続き、「支援団体があったから」という人もいた。

 避難の理由は、東京電力福島第一原発事故が93%で、地震・津波による被害は1%だった。今後も必要な支援について(複数回答)は、健康診断が67%でトップ。住宅の家賃補助が61%、移住・定住支援が58%だった。

 同研究所の山中茂樹顧問は「古里を思う気持ちはあっても、それ以上に原発事故が影を落としている。特に福島の人は住宅支援の打ち切りに伴って支援の糸が切れ、宙に浮いてしまう危険性がある」と指摘した。


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