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# 岡山 医療崩壊阻止 県が調整本部設置へ 新型コロナ 症状により搬送先判断 / ICU、43道府県で不足の恐れ コロナ重症者ピーク時 // 岡山 コロナ ピーク時の感染1700人 県独自試算、病床不足は200床( 04 22)

岡山 医療崩壊阻止 県が調整本部設置へ 新型コロナ 症状により搬送先判断 / ICU、43道府県で不足の恐れ コロナ重症者ピーク時 / 岡山 コロナ ピーク時の感染1700人 県独自試算、病床不足は200床( 04 22)


ネット会議を推進・マスク着用


岡山 現場からは「もうすでに医療崩壊がはじまっている」
( 岡山は、ICUの病床は(他の県に比べると)あるが、「感染症指定医療機関」では「26床」(入院病床を120 確保)
隔離を前提とした感染症指定医療機関の病床は26床しかありません。

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岡山 医療崩壊阻止 県が調整本部設置へ 新型コロナ 症状により搬送先判断

 新型コロナウイルスの感染が急拡大する事態に備え、岡山県は15日、県内の医療提供態勢の調整、整備を進める「県調整本部」を20日に設置することを決めた。患者の急増に伴う病床不足が懸念される中、症状の重さに応じて搬送先を判断するなどし、地域医療の崩壊を防ぐ。

 設置は、厚生労働省の通知を踏まえた措置。県庁9階の大会議室に事務局を置き、中谷祐貴子保健福祉部長が本部長を務める。メンバーは行政関係者のほか、集中治療、感染症医療などの専門医や患者搬送コーディネーターらで構成する。

 主な業務は、重症者らを受け入れ可能な病床を指定医療機関以外でも確保するとともに、各医療機関の病床や人工呼吸器、人工心肺装置の稼働状況などを把握。その上で患者の発生時に治療の優先順位を決める「トリアージ」を実施し、搬送手段やルートの確保、隣県との広域搬送の調整などを図る。
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新型コロナ 患者急増に備え対策調整本部
新型コロナ 患者急増に備え対策調整本部00

新型コロナ 患者急増に備え対策調整本部01

また岡山県は感染者が急激に増加する非常事態に備えるため、患者の受け入れ病院や、搬送体制を一括して調整する対策調整本部の設置を決めました。

岡山県が新たに設置する対策調整本部は、県のほかに医師会、病院協会、それに患者搬送のコーディネーターなどの関係団体から30人を集めます。感染患者が確認された場合は各保健所が病院に受け入れを依頼してきましたが、この本部ができることで、隣県も含めた入院・転院の調整が可能になります。

岡山県は新型コロナウイルス感染者の入院病床を120床確保していますが、隔離を前提とした感染症指定医療機関の病床は26床しかありません。すでに感染患者が相次いでいる岡山市の医療現場からは「医療崩壊が始まっている」との危機感も示されていて、県は今後起こり得る急激な感染患者の増加を想定し、調整本部の運用を今月20日から行いたいとしています。
新型コロナ 患者急増に備え対策調整本部03

新型コロナ 患者急増に備え対策調整本部04

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感染拡大で市長会県に緊急要請へ


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県内の市長会が、医療体制の整備などを県に要請することを決めました。

総社市で開かれた会議には、県内に15ある市の市長などが出席しました。
まず、県の担当者から、新型コロナウイルスの患者が増えた場合に、入院先を県が調整する対策本部を、今月20日に設置することなどが報告されました。
このあと、それぞれの市長が意見を出し合い、軽症者を受け入れる宿泊施設の確保や、医療機関や高齢者施設などへのマスク・消毒液の配備、それに、県内に緊急事態宣言が出された場合、使用制限を要請する施設などの情報を、速やかに提供することなどを求める緊急要請をまとめました。
今月20日に伊原木知事に提出される予定です。
このほか、県内や近隣の県で感染の確認が相次いでいることを受け、不要不急の外出を控え、いわゆる「3つの密」を徹底的に避けることや、感染者のプライバシーを守ることなどを、市民に呼びかける市長会独自の宣言が採択されました。
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岡山 アビガン、岡山県内のコロナ患者に投与  全4指定医療機関、症状改善を確認 ( 県内の指定医療機関は岡山大病院(岡山市)、岡山市立市民病院(同市)、倉敷中央病院(倉敷市)、津山中央病院(津山市)。)
岡山感染症指定病院 アビガン




新型コロナウイルスへの治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、岡山県内の全4指定医療機関が研究目的で新型コロナの患者に使用できる態勢を整えたことが14日、医療関係者への取材で分かった。既に県内の患者に投与されており、その後の症状改善が確認されている。

 アビガンは、富士フイルム傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」(東京)が開発し、新型コロナのようなRNAウイルスの増殖を抑えるとされる。中国の臨床研究で患者の症状が改善したとの報告があり、国内でも3月末から承認に向けた臨床試験が始まっている。

 県内の指定医療機関は岡山大病院(岡山市)、岡山市立市民病院(同市)、倉敷中央病院(倉敷市)、津山中央病院(津山市)。

 医療関係者によると、いずれも本人の希望や病院の倫理委員会の了承があれば、患者への投与が可能となる。ただし、アビガンは動物実験で胎児に奇形が出る恐れが指摘されており、妊婦や妊娠の可能性がある女性には使用できない。

 県内のある指定医療機関では、人工呼吸器の装着が必要な患者へ投与したところ、数日で呼吸器を取り外せる状態にまで回復した。医師らが投与と症状改善の相関関係を調べている。

 政府によると、全国では120例を超える投与が行われ、一定の治療効果が確認できたとされる。安全性と治療効果が認められれば、7月以降にも治療薬として使用できる可能性があり、国はアビガンの備蓄量を現在の3倍、200万人分まで拡大する方針を示している。



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ICU、43道府県で不足の恐れ コロナ重症者ピーク時 ( 日本は、そもそも ICU の病床が少ない ! )
ICU病床の比較 
ICU病床の比較



新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室(ICU)が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。国の推計に基づき分析すると、ピーク時には43道府県で重症患者数がICU病床数を上回る可能性があることが分かった。日本は海外より人口当たりのICUが少なく、人材も不足している。設備集約や広域連携といった対策が急務だ。


「対策ゼロなら40万人死亡」 厚労省クラスター対策班
新型コロナ治療に「人工肺」 経験豊富な人材少なく

国は2月29日時点で示した推計方法として、14歳以下、15~64歳、65歳以上の年代ごとに、ピーク時に見込まれる1日当たりの重症者の割合を示している。例えば65歳以上なら人口の0.018%が重症になると推計している。

これを都道府県別に当てはめた重症者数と、医療情報会社「日本アルトマーク」(東京・港)が調査したICU病床数を比べたところ、43道府県で重症者数が上回ることが分かった。

ICU病床数は全国計で5709床。これに対し重症者数は、全国同時に流行がピークを迎えたと仮定すると最大で7555人となる。東京、岡山、福岡、沖縄はICU病床数の方が多かったが、別の病気でICUを使用中なら新型コロナ用に使える数は減る。

日本と海外ではICUの整備状況に大きな差がある。人口10万人当たりのICU病床数は日本は約5床だが、米国は約35床、ドイツは約30床。多くの死者が出ているフランスやイタリア(約12床)、スペイン(約10床)も日本より多い。

専門医も少ない。日本集中治療医学会が認定した集中治療専門医は19年4月時点で約1820人。ICUのある病院だけでみると1病院当たり平均約3人だが、ICU専従の専門医は少ない。欧米ではICU専門医が、様々な職種の医療従事者と連携して治療成績の向上を図っているという。

同学会の西田修理事長は、3月末時点で死亡率が1.1%のドイツと、11.7%のイタリアについて「ICU体制の差」としたうえで「日本の集中治療の体制はパンデミック(世界的流行)には大変脆弱と言わざるを得ない」と警鐘を鳴らす。

ICUを備えた特定の病院を新型コロナの「専門病院」とし、ノウハウの豊富な人材や設備を集約することで、より円滑な対処を図るなどの対策が求められる。感染のピーク時期は地域ごとに違うとみられ、広域連携も重要になる。病院や地域単位で、あらかじめ役割分担の検討を急ぐ必要がある。

■ICU、支える人材や設備確保を
ICUが43道府県で不足する恐れがあることが分かった。感染が拡大する中、ICUを支える人材を確保するとともに、設備の拡充も求められる。

最もICU病床が不足するのは埼玉県。230床に対し、ピーク時の重症者は1.8倍の418人に達するとみられ、188人分不足する。神奈川県も349床と病床は多いものの、重症者は1.4倍に上り154人分が不足する。



東京都は患者数よりもICU病床数の方が多かったが余力は乏しく、重症者の急増には対応できないとみられる。

ICUでの治療は患者への身体的負担が大きく、高齢者は対象外となることもある。このため高齢化による需要減を見越し、このところ削減が進んできた。厚生労働省によると、2018年にICUの基準を満たしたとして届け出があったのは635病院。14年と比べて50病院減った。今回はこうした「間隙」を突かれたともいえる。

ICUの専門人材が不足していることについて、亀田総合病院(千葉県鴨川市)の林淑朗・集中治療科部長は「大学医学部の診療科別医局の影響がある」と指摘する。日本では各診療科の医師がICUでも継続して治療する例が多く「専門医が育ちにくい」という。林部長によると、海外では専門医を中心とする多職種のチームが共同で治療するのが主流という。

人材の少なさは高度な機器の稼働率にも影響する。人工肺(エクモ)は国内に約1400台あるものの、専門人材不足のため同時利用できるのは300床分とみられる。

危機感が高まる中、現場では対応力を高める試みも広がる。厚生労働省はエクモの経験豊富な医師で構成する「エクモネット」を通じ、経験の浅い医師らに研修を実施することで同時利用800床を目指す。肺炎治療でのエクモ活用法を学んでもらうほか、医療機関にエクモネットから人材を派遣し支援する。

日本看護協会も看護師約5万6千人の早期復職を呼びかけるなどして人材確保を急いでいる。

多くの専門家が重要と指摘するのが、新型コロナの「専門病院」と位置付けた医療機関で、患者に集中対応することだ。限られた専門人材や高度な設備を集約すれば、ノウハウの蓄積も進み、より効率的な処置が可能になるとみられる。大阪府などはこうした施設の設置に動き出している。

ICUは人工呼吸器やエクモ、救急蘇生装置など多数の機器を備える。新型コロナへの対応が長期化する恐れもある中、一段の増設を図ることも重要になる。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染者が急増した際は、多くの医療機関が広域で連携して対処した。これまでに得られたこうした知見も生かし、重症者の増加に日本全体でどう備えるかが問われている。
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ICU病床の国内比較

ICU病床の国内比較


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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と自殺 性同一性障害・トランスジェンダー当事者の今後

3月28日,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に当たっていたドイツ・ヘッセン州のシェーファー財務相(54)が死亡した.遺書もあり,警察は自殺とみている.同州のボウフィエー首相によると,財政的な支援への市民の期待に応えられるか苦悩していたとされる.危機的な社会状況では,大臣だけではなく,一般の中でも自殺者が増えることが知られている.3月11日,厚生労働省も,各都道府県・指定都市の自殺対策を主管する部局あてに「COVID-19防止に関連した生活困窮者への相談支援」を求めた.
 COVID-19患者の急増に備えて,岡山大学病院でも,他の患者の受診抑制が行われている.性同一性障害当事者を日本中から受け入れているジェンダークリニックも例外ではなく,受診の延期要請やFAXでの処方箋送付などが始まった.もともと不安やうつが見られる方が多いが,最近の外来では,社会全体の重苦しい雰囲気のもとで不安の高まりが感じられる.
 COVID-19拡大に伴い心配されるのが性同一性障害・トランスジェンダー当事者の自殺リスクの増大である.もともと職場でも弱い立場の方が多く,経営が苦しくなった企業からは整理解雇の名のもとに首切りを受けやすい(文献1, 2).
 2008年のリーマンショックでの経済危機の際には,お金がないためホルモン療法を中断,貯めていた手術代を切り崩して生活するようになった性同一性障害当事者も見られた.岡山大学ジェンダークリニックでは,希死念慮(自殺願望)や自殺未遂の経験を持つ性同一性障害当事者の受診が増加した(図1,2).コロナ経済危機はリーマンショックを上回るとされる.自殺・自殺未遂の増加を阻止するためにも,性同一性障害・トランスジェンダー当事者への精神面の支援や,種々の弱い立場にある人々にまで行き渡る経済対策が求められる.

文献
1. 久井礼子,日阪奈生,富岡美佳,中塚幹也:性同一性障害当事者の就労の現状と課題.GID(性同一性障害)学会誌4:6-15,2011.
2. 中塚幹也:トランスジェンダーの就労と職域における対応.産業医学ジャーナル42:77-82,2019.
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国内感染確認8722人 死者178人(クルーズ船除く)新型コロナ
国内感染者 人数
国内感染者 人数


15日は、東京都で127人、大阪府で74人の感染が発表されるなど、これまでに全国で合わせて549人の感染が新たに確認されています。日本でこれまでに感染が確認された人は、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて8722人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると9434人となります。
亡くなった人は、15日これまでに東京都の6人など10の自治体で16人、そしてクルーズ船の1人を合わせると17人の死亡の発表があり、国内で感染した人が178人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて191人となっています。

日本で感染が確認された人のうち
▽東京都は2446人
▽大阪府は968人
▽神奈川県は619人
▽千葉県は537人
▽埼玉県は513人
▽福岡県は436人
▽兵庫県は423人
▽愛知県は358人
▽北海道は313人
▽京都府は215人
▽石川県は140人
▽岐阜県は130人
▽茨城県は119人
▽広島県は113人
▽群馬県は106人
▽福井県は100人
▽沖縄県は86人
▽宮城県は65人
▽高知県は62人
▽富山県は61人
▽奈良県は53人
▽滋賀県は52人
▽大分県は50人
▽山形県は49人
▽静岡県は48人
▽新潟県は46人
▽和歌山県は42人
▽山梨県は40人
▽愛媛県は40人
▽福島県は40人
▽栃木県は40人
▽長野県は39人
▽熊本県は33人
▽山口県は28人
▽青森県は22人
▽香川県は21人
▽三重県は20人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽岡山県は16人
▽佐賀県は15人
▽長崎県は15人
▽島根県は13人
▽鹿児島県は4人
▽徳島県は3人
▽鳥取県は1人です。

このほか羽田空港などに到着した4人の感染が確認され、厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で感染が確認された人などは合わせて135人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は15日までに国内で感染した人などが168人、クルーズ船の乗船者が5人の合わせて173人となっています。

一方、15日までに症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが901人、クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて
1546人となっています。
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新型コロナウイルス感染症 都道府県別PCR検査人数(人口10万 あたり)

新型コロナウイルス感染症
都道府県別PCR検査人数/人口10万


4/14まで
1位 和歌山 226.6
2位 大分 189.9
3位 山梨 147.5
4位 高知 132.4
5位 熊本 110.6
6位 福岡 101.7
7位 福井 98.8
8位 山形 96.8
9位 茨城 94.5
10位 群馬 91.5
12位 京都 87.8
14位 広島 80.8
15位 兵庫 80.3
16位 新潟 79.6
21位 神奈川 66.9
22位 千葉 66.6
25位 北海道 62.4
26位 大阪 62.3
30位 愛知 56.4
37位 東京 47.5
38位 静岡  45.0
39位 滋賀  42.4
40位 埼玉  41.7
41位 鹿児島 38.9
42位 福島  37.9
43位 宮城  36.8
44位 岡山  36.2
45位 徳島  33.7
46位 青森  32.5
47位 岩手  13.7

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参考

京都の「知」  「予防」と「治療」が基本(3つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) / 緊急 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 西浦博教授(北大)が感染者試算 「欧米に近い外出制限を」


京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言

1. 感染者を調べる 「PCR検査の大幅増」
( 毎日1万人以上に急速に増やす)
2. 大都市圏(東京・大阪・名古屋圏)の1ヶ月の完全外出自粛 → 医療崩壊を防止
( 満員電車の通勤をやめる )
3. 諸外国で有効性が示されている「治療薬の早期導入」
  (アビガン・アクテムラなど)
国は緊急研究費100億円を投入し、全国の研究者が一丸となって「病態解明」「治療薬の開発」を

本庶佑 教授 提言aa

コロナに思う♯1 本庶佑 京都大学特別教授 (動画)
https://www.youtube.com/watch?v=jmlF1tLOnMM
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京都大学大学院医学研究科 免疫ゲノム医学
http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp


新型コロナに対する緊急提言
http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp/20200406_COVID-19.pdf

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本庶佑 教授 提言00

Ps 山中伸弥 京都大学教授

京都大学 iPS山中教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など


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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html

https://www.covid19-yamanaka.com/index.html
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 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、無症状や軽症の人にはホテルや企業の研修施設などを活用することなど5つの提言を発表しました。

 山中教授は先月、新型コロナウイルスに関する論文やデータなどをまとめたウェブサイトを立ち上げました。このなかで山中教授は5つの提言として、今、日本で行われるべき対策を示しています。

1つ目は「ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることができない」として、感染者の増加を抑えるため東京や大阪などの大都市で「今すぐ強力な対策を開始する」ことを訴えています。

2つ目は「感染者の症状に応じた受け入れ体制の整備」で、無症状や軽症の人にはホテルや企業の研修施設などを活用することを呼び掛けています。

また、日本では医師や病床不足などの医療崩壊を恐れ、PCR検査が限定的にしか行われていないとして「症状に応じた受け入れ体制の整備」を前提に3つ目の提言として「徹底的な検査」を呼び掛けています。

4つ目は感染防止対策が長期戦になるとして、「国民への協力要請」と休業や雇用などへの「適切な補償」です。

5つ目は「ワクチンと治療薬の開発に集中投資」することを呼び掛けています。

山中教授は一日2回ウェブサイトを更新して情報提供を続けています。

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コロナに思う♯4 山中伸弥 京都大学iPS細胞研究所 所長
https://www.youtube.com/watch?time_continue=79&v=D_LRT2Sbs7s&feature=emb_logo

各界で活躍する人たちによるリレーメッセージ「コロナに思う」です。4回目のきょうは、ノーベル賞受賞者の京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥さんです。自らのホームページで新型コロナウイルスに対する情報発信を始めた山中教授の今の思いです。

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安倍総理から新型コロナウイルスに関して、緊急事態宣言が出されました。これまでに一層の、私たち国民全員の努力が求められています。

私たちは普段、社会、周囲に守られて仕事をしたり、いろんなことを楽しんだりすることができています。今まさに私たちが社会を逆に守る時です。私たちの努力によって、ウイルスの脅威から、社会が崩壊するのを防ぐことができます。

新型コロナウイルスは、これまでにない、非常に難敵であります。しかし、ウイルスは人を介してしか、その力を得ることができません。私たちがしっかり一致団結して行動を取れば、ウイルスはやがて力を失っていきます。人と人との間を空ける、そして物の共有をできるだけ防ぐ。こういった基本的な努力を、注意を、私たちみんなが今後数週間、もしかしたら数ヵ月になるかもしれませんが、守ることによって、また少し前までの平和な、いろいろなことを楽しめる社会を取り戻すことができると思います。

「ピンチはチャンス」とよく言われます。今回のこの大変な出来事を通して、これまでやりたくてもできなかったこと、例えば働き方改革であったり、オンラインで授業をしたり、色々な会議をしたり、また医療制度をより確実なものにする、こういったことが今回のこのピンチをチャンスに変えて、より良い社会につなげることができるのではないか、そんな風にも思います。

みんなで一致団結して、この難局を乗り越えていきたいと思います。私も頑張ります。

「このままでは手遅れに」iPS山中教授が強い危機感(20/04/02)
https://www.youtube.com/watch?v=AWO-u28HhEQ
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iPs 山中伸弥 京都大学教授

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京都 iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける


 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるiPS細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から14日で1週間。

 −約1カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。
 「日本では2月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし3月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大規模な集会をしようとした。これは大変なことになると思い、情報発信を始めた」
 −自身は2月末の時点でどのように事態を捉えていたのか。
 「1、2週間がヤマ場というのはものすごく誤解されると思った。緊急事態宣言も1カ月頑張ろうというニュアンスで発信されていると思うが、心配している。1カ月だけの辛抱だと多くの人が思っている気がする。僕は専門家ではないが、かなりの確率で1カ月では元通りにならないと確信を持って言える。継続して我慢していかないと駄目だ。中国や米国の状況を見ていてもそう思う」
 −感染者数の拡大が収まるにはどのようなケースがあり得るか。
 「三つしかない。一つは季節性インフルエンザのように気温などの理由でコロナウイルスが勢いをなくすこと。だが気温にかかわらず世界中でまん延していることからすれば、そうでない可能性は高い。そうなると後は二つ。ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。ワクチンや治療薬は1年ではできないのではないか。最低1年は覚悟しないといけない。ダッシュと思って全力疾走すると、まだ(ウイルスが社会に)残っているのに力尽きることになってしまう」
 −覚悟を決めるには専門家からの情報が重要だが、さまざまな意見もある。例えばPCR検査についてはもっとやるべきという意見があった一方、十分な数を行っているという専門家もいた。
 「医療現場の関係者へのPCRが不十分だと言う人は多い。さまざまな病院で院内感染が起こるようになり、フェイズ(段階)が変わった。医療現場では徹底的にPCRで調べ、誰が働き続けられてどの病棟を閉めるべきか判断しないといけない。そのためには医療機関のクラスターをきちっと調べることが必要だが、それができていない。確かに以前はいろいろな意見があったが、だいぶ一致してきているのではないか」
 −とはいえ一般の人々からすれば、専門家が議論する過程をリアルタイムで追うのは難しい。
 「なるほど。それはそうだ」
 −専門外の人間がどのように情報を取って、どうやって1年間を頑張ればよいのだろうか。
 「僕の方が聞きたい面もある。情報発信でも試行錯誤を続けている。正解を知っている訳ではまったくない。僕も含めてどんなペースで走ったらいいのか分かっていない。しかし最初が大事。いいペースを見つけて走りだすとうまくいく」
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山中伸弥先生のHPより

山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

https://www.covid19-yamanaka.com/index.html
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ジョギングエチケット( 散歩や運動の際にも)

外出自粛が続いていますが、時々のジョギングや散歩はOKと言われています。以前より、ジョギングをする人が増えているようにも思います。新型コロナウイルスは感染しても多くの人は無症状です。発症する場合も、潜伏期にすでに感染力があると考えられています。ジョギングできるくらい元気でも、実は感染しているかもしれません。走って大きな息をするときは、咳やくしゃみと同じように周囲への配慮が望まれます。マスク、もしくはバフ等でジョギングエチケットを心がけましょう。
https://www.youtube.com/watch?v=sO1BmlMij8c

走る時は、10メートルくらい離れないと感染の危険があるという報告もあります。(散歩、5m)
https://medium.com/@jurgenthoelen/belgian-dutch-study-why-in-times-of-covid-19-you-can-not-walk-run-bike-close-to-each-other-a5df19c77d08

( ジョギングや散歩等、運動は、マスクとメガネをつけてする。 ワクチンや治療薬ができるまでは、、、)
スポーツ庁より、マスクをつけ、ジョギングや散歩を、、「飛沫」に注意!
スポーツ庁 運動 スポーツ 散歩500


リスク軽減に「メガネ」(フェイスシールド)を使おう!!!
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もし、万が一、家庭、家族で感染者が出たら、「メガネとクリアファイル」でフェイスシールドを作成しよう!
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新型コロナ対策


新型コロナ 移さない

新型コロナ 対策aa

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人の接触を8割減らせれば感染減に 5

<数理科学 専門知識とは> 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出  (日経サイエンス)





 3月半ばまで日本では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が比較的少なかった。しかしその後海外からの帰国者や感染源不明の感染者が増え、同月下旬から本格的な流行が始まっている。

4月7日に政府は首都圏を中心とする7都府県に「緊急事態宣言」を出し、16日夜には区域を全国に拡大した。感染の拡大を防ぐため、「人と人の接触機会を8割削減する」ことが強く求められている。この数値は、厚生労働省のクラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授らが感染症の数理モデルによるシミュレーションに基づいて算出したものだ。

8割減なら 急減 する

なぜ「8割」なのだろうか。1人の感染者が何人に感染させるかを意味する「再生産数」をRとすると、αだけ接触を減らした場合に感染者1人から感染する人数は(1-α)Rで表せる。流行を縮小するには、1人から感染する人数を1未満にする必要がある。西浦教授はRを2.5と見積もった。4月上旬時点で爆発的な感染増加が進んでいた欧州各国のうち、平均的な増加傾向を示すドイツの再生産数だ。

この場合、(1-α)R<1を満たすαは0.6より大きいことがわかる。ここで、1日の新規感染者数が500人にまで増えた段階から接触を減らす施策を講じることを考える。α=0.6の場合はその後も連日同じ人数の新規感染者が出るだけで、流行の拡大はいつまでも続く。α=0.65なら新規感染者数は減少に転じるが、緊急事態宣言前の100人に減るまでには70日以上かかる。だがα=0.7なら34日間、α=0.8なら15日間で済む。

さらに、感染が起きてから検査で陽性が判定されるまでの間には、約2週間のタイムラグがある。従って、4週間で流行を縮小し、その効果を確認するためには、最低でも8割減を達成する必要があるのだ。

西浦教授らは、削減が段階的に進んだ場合の効果についても計算している。介入開始からはじめの約1週間が4割減にとどまった場合、新規感染者の増加はやや鈍化するものの継続する。その後次の1週間で6割減まで進むと新規感染者数は横ばいとなり、2週間後に8割減に到達すれば減少に転じる。ただ、この場合は新規感染者が1000人を超えた状態からの減少となり、100人程度に戻るまで39日かかる。その結果が表れるところまで含めると2カ月弱かかる計算だ。

緊急事態宣言から2週間あまりが経過し、今後接触削減の結果が新規感染者数の動向に表れてくると考えられる。ただ、仮に流行の規模をうまく抑えられても大半の人は未感染だ。感染拡大が再来する可能性は極めて高く、このことを考慮した対策が必要だ。

感染症の拡大防止策には、様々な介入手段によって未来がどのように変化するかを予測するシミュレーションが欠かせない。感染症の数理モデルを利用したシミュレーションは日本や英国を始め、様々な国で使用されている。たとえば、英インペリアル・カレッジ・ロンドンで感染症疫学が専門のファーガソン教授らが3月16日に発表したリポートは英国の方針策定に大きな影響をもたらした。見えない敵であるウイルスと闘うため、冷静で論理的な作戦が必要とされている。


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参考

数理モデル で戦う! <新型コロナ> 緊急「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」7割では、長期に・・・/ 京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) ・・・/ 京都大学 iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」(ノーベル医学・生理学賞の受賞者)
http://math00ture.blog.jp/archives/40472318.html

新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出  (日経サイエンス)

<数理科学 専門知識とは> 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出  (日経サイエンス)
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市中感染 予想


新型コロナウィルス イメージ

ETV特集「緊急対談 パンデミックが変える世界~海外の知性が語る展望~」( 2020年4月11日 放送)



3密 より 集・近・閉


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断続的なソーシャル・ディスタンシング、2022年まで必要 米ハーバード大
ソーシャル ディスタンス00

【4月15日 AFP】新型コロナウイルスの流行は一度きりのロックダウン(都市封鎖)では終わらず、医療崩壊を防ぐにはソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)期間が2022年まで断続的に必要になるとの予測を14日、米ハーバード大学(Harvard University)の科学者らが発表した。

 米国では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行がピークに達したとされ、各州は厳格なロックダウンの緩和を視野に入れ始めた。


 だが、コンピューターシミュレーションによって新型ウイルス流行の軌跡をモデル化しているハーバード大のチームは米科学誌サイエンス(Science)に発表した論文で、新型コロナウイルスは寒い時期に感染率が高くなる季節病になると予測した。

 電話取材に応じた論文の主著者、スティーブン・キスラー(Stephen Kissler)氏は、新型コロナウイルスの流行について、「米国の感染者数を救命救急診療の対応能力の限界内にとどめるためには、一度きりのソーシャル・ディスタンシングでは不十分である可能性が高いことが分かった」「他の処置がない中で必要と思われるのは、断続的にソーシャル・ディスタンシング期間を設けることだ」と語った。

 一方で休止期間を置かずにソーシャル・ディスタンシングを続けることは過剰で、マイナスに働く可能性があるという。あるモデルによると、ソーシャル・ディスタンシングの効果は強力で、過剰に行えば集団免疫がほとんどできないため、集団免疫を獲得するには断続的に実施する必要があると論文は指摘している。

 ただし研究者らはこのモデルの大きな欠点として、一度感染した人の免疫の強度と持続期間が現時点ではほとんど分かっていないことを挙げている。

■ウイルスは消え去らない

 近縁種である他のコロナウイルスから推測すれば、感染した人は免疫を獲得し、その持続期間は最長で1年前後と考えるのが現時点では最も妥当だという。また同様の風邪症状を引き起こす他のコロナウイルスに感染していれば、新型コロナウイルスに対する交叉(こうさ)免疫ができている可能性もある。

 一つだけほぼ確実なことは、ウイルスは消え去らないということだ。2002年から03年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)でそうだったように、免疫を獲得できたとしても、流行の第一波の後に新型コロナウイルスが死滅するまで、長期にわたって免疫の強度が持続する可能性は極めて低いと研究チームは指摘している。

 以前感染したことがあるかどうかを判定する抗体検査キットは市販が始まったばかりだが、免疫に関する重要な疑問に答える鍵を握っていると研究チームは期待しつつ、それでも最終兵器はワクチンだと述べている。

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参考1

参考2

参考3

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【縫わない】使い捨て手作りマスクの作り方★材料は水切りネット(不織布)とティッシュペーパー【100均】咳エチケット用
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岡山 コロナ ピーク時の感染1700人 県独自試算、病床不足は200床( 4/22)



新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岡山県は21日、県内で流行ピーク時の感染者が約1700人に上り、このうち肺炎などを起こした中等症・重症者約300人分の入院受け入れが必要になるとの独自試算を明らかにした。県は、200人分近い不足が見込まれる病床の確保を図るとともに、軽症者らを受け入れる民間の宿泊施設を当面約200室を目標に用意する。

 国が3月に示した県内のピーク時の感染者数は約6500人で、うち入院患者を約3500人としていた。県は、国の試算が「拡大防止策を全くとらない場合」を前提としていることから実際にはそれより大きく減ると分析。新型インフルエンザの県計画でピーク時の感染者を約1500人と想定していることなどを参考に新型コロナの感染者を1700人と推計した。

 中国での重症化率調査から感染者の約8割が軽症か無症状、約2割が肺炎などの症状で入院が必要な中等症か、人工呼吸器などを装着しなければならない重症者になると試算した。

 一方で、県が県内で確保している病床は117床にとどまり、現状の3倍近い態勢拡充が必要となる。軽症・無症状者は約1400人とし、民間の宿泊施設か自宅での療養を促す。宿泊施設は20日時点で県南を中心に旅館やホテルなど21施設が候補に挙がっており、選定作業を進めている。

 試算は、この日開かれた県感染症対策委員会で報告された。終了後、伊原木隆太知事は「県が想定する最悪の数字を示すことで病床確保の目標値を明確にした。宿泊施設の部屋数についても必要に応じて増やしたい」と述べた。
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岡山 ECMO (人工心肺装置) 使用に課題指摘 岡山県内には28台( 04/27 )


 新型コロナウイルスに感染し、重篤な肺炎になった患者に使われる人工心肺装置=「ECMO」。
県内には28台ありますが、保有している病院は、実際に使う上では、医療従事者のスキルの面などで課題があると考えていて、態勢の強化が急がれます。

ECMOは、肺の機能が低下した患者の血液中に直接、酸素を送り込む人工心肺装置で、県の調べでは、県内の医療機関はあわせて28台を保有しています。
県は、どの医療機関が何台ECMOを持っているのか、内訳を明らかにしておらず、NHKが県内の主な病院に取材したところ、8つの病院が「ECMOを所有している」と答えました。
しかし、このうち6つの病院は、ECMOが必要な患者を受け入れた場合、現状では、使う上で課題があると考えていました。
多くの病院が指摘したのが、専門的な知識や技術を持った医師や看護師、それに臨床工学技士が足りないことで、中には「ほかの病院から医師や看護師などに応援に来てもらわなければ、ECMOはあっても使えない」と答えた病院もありました。
ECMOをめぐっては、日本集中治療医学会も、扱える医師や看護師が少ないと指摘していて、国は人材の養成を急ぐ方針で、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療態勢の強化が急がれます。
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マスクは、医療機関に!! (マスク不足は、自作で対応する!!) 医療機関の崩壊を助ける!!!
手作りマスク 例

ソーシャル ディスタンス

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新型コロナ対策

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新型コロナ1年で収束せず  専門家は厳しい見方、五輪にも影響 ( 政府の「危機管理」能力、専門家の意見を聞かず、科学的見地の不足が判断の誤り 、「五輪」の賭け、失敗? 国民の歴史的損失?? )



2月
政府「コロナは風邪みたいなもん」
マスコミ「武漢が大変ですね」
国民「ほーん、中国大変だね」

3月
政府「感染者出た、ここ1~2週間が正念場」
マスコミ「自粛しろ」
国民「おけ、外出ない」

4月
政府「緊急事態宣言」
マスコミ「コロナ1年で収束しない」
国民「パニック映画?」


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新型コロナ1年で収束せず  専門家は厳しい見方、五輪にも影響


新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。

新型コロナ1年で収束せず  専門家は厳しい見方、五輪にも影響
あまり人出が減っていない東京都内の商店街

 ◇外出自粛の効果、限定的
 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」

 昭和大学(東京都品川区)の二木芳人客員教授(感染症)は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。

 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」と言う。




 ◇「社会的免疫」獲得まで収束ない
 今後の見通しも厳しい。「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2~3年は感染の完全収束はないだろう。海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。

 その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。

 ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」と言う。

 ◇異なる流行のパターン
 世界保健機関(WHO)の重症インフルエンザガイドライン委員でもある神奈川県警友会けいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫医師もやはり、「今から1年でこの感染症が姿を消すことは、感染力や患者数から考えてもないだろう」と、厳しい見方を示す。

 同時に、流行のパターンは新型コロナウイルスの性格によっても変わってくることが予想される。「日本のような温帯地域では、新型ウイルスがインフルエンザと似た性格なのかどうかで今後の流行のパターンは異なってくる」と言う。

 「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、今年の4月下旬ごろから少しずつ感染拡大のペースが落ちて8月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。ただ夏が過ぎて10~11月には再び感染が増大し、21年の4~6月まで再び流行が続くだろう。このように2シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着いてくるし、重症者の比率も減るだろう」。菅谷医師はこう予測する。


新国立競技場で来夏の五輪開催は?

 ◇「パンデミック宣言」解消、22年か
 現在の東南アジアの流行状況を考えれば、暖かくなっても流行が続く可能性も否定できない。この場合は、「めりはり」のない形で数年続いていく可能性が高くなる。「患者数には増減があるだろうが、社会的に一定の規制を必要とする状況が続く可能性が出る」と菅谷医師は危惧する。

 新型コロナウイルスの感染で東京五輪は21年夏に延期された。ただ、季節が逆になる南半球諸国では、日本のある北半球と互い違いの形で流行が盛んになる可能性がある。

 この点について菅谷医師は「WHOによるパンデミック宣言の取り下げは、22年の春頃の南半球の流行状況を見て、同年の7~8月になるのではないか」とみる。その場合でも、公衆衛生組織の弱体なサハラ以南のアフリカや中南米、中央アジア諸国では数年間は潜伏する形での流行が続く可能性が高いため「入国時の検疫などを厳しくしていく必要があるだろう」と指摘している。

◇行動変えるのは自主性
 緊急事態宣言前後から、「行動変容」という言葉が注目されだした。慈恵医大晴海トリトンクリニック(東京都中央区)所長で行動変容外来診療を積極的に行っている横山啓太郎教授は「ヒトという動物は、周囲の物事を認知して行動を選択する。『行動変容』は心理学に基づく言葉で、経験によって生じる比較的永続的な行動の変化だ」と解説する。

 確かに緊急事態宣言後、東京では銀座や新宿、渋谷など繁華街の人出は大きく減った。しかし毎日の買い物客を相手にするスーパーなどがある商店街の人出はあまり変わっていないようだ。

 感染拡大対策として人同士の距離を一定程度取ること(ソーシャルディスタンス)が求められている。これを浸透させるには、「日本では法で規制して徹底的に監視するのではなく、国民の意識を高めて自発的に外出を制限するように促すことが重要だ」と横山教授は強調する。長期化した場合に行動を維持するには自主性が欠かせなくなるからだ。

 ◇中高年層は発想転換へ
 個人としてもするべきことは多い。自宅外での「密閉、密接、密集の3密」を避けるのはもちろん、帰宅時の手洗いだけでなく、何かの拍子で手に付着したウイルスを取り込まないよう、口元に手を運ばないよう意識することが重要になる。企業などの組織も「最大限の想像力で密閉、密接、密集となる状況を避ける努力をし、時差出勤やテレワークの設立に努めるべきだ」と横山教授は求めている。

 このような対策は、これまで個人が培ってきた人間関係や適切な社会的対人距離を壊してしまうかもしれない。この「破壊」は大きなストレスを生み出してしまうため、横山教授はITを使った仮想現実空間などを使い、代替機能を構築していくのも必要だとする。テレビ会議システムを使った「オンライン飲み会」などだ。横山教授は「このようなアイデアは30代くらいまでの若い人に任せてお膳立てしてもらった方がよい。尻込みするような50~60代も参加してみると、意外に楽しめるのでよい」と、中高年層を励ましている。

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参考
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期待したい!

コロナワクチン「7月治験目指す」=大阪府、阪大などと協定


大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルスのワクチン開発について府庁で記者会見し、「早ければ7月にも治験を始めたい」と語った。大阪大発の創薬ベンチャー「アンジェス」がワクチンの動物実験を進めており、有効性や安全性が確認されれば、医療関係者を対象に治験を始めるという。
 アンジェスによると、開発しているのは「DNAワクチン」と呼ばれるタイプ。3月に阪大と共同で開発に着手し、当初は9月ごろの治験開始を想定していたが、動物実験が順調に進んでいるため前倒しを検討しているという。
 吉村知事は「最前線で働く医療関係者に優先的に投与したい。実用化されれば10万~20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と話した。
 同大の森下竜一寄付講座教授によると、7月にも医療関係者に対し、数十人規模で接種する。抗体ができるかを確認し、順次対象人数を増やしていくという。
 大阪府は14日、ワクチン開発で大阪市や阪大などと連携協定を締結。松井一郎市長は「効くかどうかは治験をやってみないと分からないが、スピード感を持ってやりたい」と話した。
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参考

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新型コロナウイルスの緊急性高い13症状リスト公開 / 厚生労働省発表「唇が紫色」「胸の痛み」
K1緊急性高い 13症状公表


新型コロナウイルスに感染しているかどうかPCR検査をしていないため不安な人もいると思われるが、厚生労働省が無症状原体保有者または軽症患者のセルフチェックをする際の留意すべき「緊急性の高い13症状」を発表した。

・当てはまれば看護師や相談窓口連絡
これは2020年4月27日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が公開したもの。以下の13項目に当てはまる症状があった場合、無症状原体保有者または軽症患者は看護師等から定期的な連絡を待つことなく、しかるべき相手に連絡すべきだという。

宿泊療養の場合: 宿泊施設に配置された看護師に連絡
自宅療養の場合: 各都道府県等の連絡・相談窓口に連絡

・新型コロナウイルスの緊急性の高い13症状リスト
〔表情・外見〕
1. 顔色が明らかに悪い ※
2. 唇が紫色になっている
3. いつもと違う、様子がおかしい ※

[息苦しさ等]
4. 息が荒くなった (呼吸数が多くなった)
5. 急に息苦しくなった
6. 生活をしていて少し動くと息苦しい
7. 胸の痛みがある
8. 横になれない。座らないと息ができない
9. 肩で息をしている
10. 突然(2時間以内を目安)ゼーゼーしはじめた

〔意識障害等〕
11. ぼんやりしている (反応が弱い) ※
12. もうろうとしている (返事がない) ※
13. 脈がとぶ、脈のリズムが乱れる感じがする
※は家族等が以下の項目を確認した場合


非常に参考になるリストといえる
新型コロナウイルスに感染しているかどうかわからない人にとっても、この「新型コロナウイルスの緊急性の高い13症状リスト」は参考になると思われる。また、家族に感染者がいる場合にも役立つのは言うまでもないし、そのために公開されたリストともいえる。

・不要不急の外出をする人は多い
現在、外出自粛要請や緊急事態宣言が発令されているものの、不要不急の外出をする人たちが多くいると報じられており、新型コロナウイルスの感染者を増やし続けている。日々、できるかぎり外出せず家で過ごすことが、感染拡大を防ぐことになるのは間違いない。
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緊急性高い12症状公表

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京都 「“闘い”ではなく“共存”へ」ノーベル賞受賞者・京都大学 山中伸弥教授

京都大学 iPS 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信 より
https://www.covid19-yamanaka.com/index.html

各界の方に、生きるヒントや危機を乗り越えるための提言を聞くシリーズ。
今回は、ノーベル賞受賞者・京都大学 山中伸弥教授に聞きました。山中さんは、ウイルスと闘うのではなく「共存」すべきだと話しました。

(聞き手:桑子真帆キャスタ-)


桑子:本日はよろしくお願い致します。

山中教授:お願い致します。

桑子:ちょうど1か月前にもお話を伺わせていただいて、その時からまた事態が変わっています。医療体制がひっ迫してきているところも出ています、この状況をどういうふうにご覧になっているでしょうか。


山中教授:けっこう日本は今特異的な状況だと思います。イタリアとかニューヨークとかですね、医療のキャパシティーを超えてしまったという形の医療崩壊が起こったんですが、日本はですね、別の形の医療崩壊が起ころうとしています。それはですね、院内感染等が多数報告されています。このウイルスは、院内感染を私は完全に防ぐのは不可能だと思っています。たくさんの患者さんの診療をされると院内感染は絶対に起こっていきますが、院内感染が起こると何か変なことをしたんじゃないかとか対策が十分じゃなかったんじゃないかとか、そういう目にさらされてしまってですね、医療従事者最前線の方が疲弊してしまって看護師さんとかもやめてしまうとか、いろいろな偏見とか差別によって、医療崩壊が起ころうとしています。

桑子:その状況は絶対に起きてはいけないことですよね。

山中教授:そうですね。ぜひ最前線の過酷な状況を本当に理解して頂いて、感謝の気持ちを今まで以上に強く持つ必要があると思っています。
大型連休 “われわれに求められること” は

山中教授:これは私たち3月の連休で失敗を犯しました。国内、国外まで旅行したり、沖縄にもたくさんの方が行ったりしたと思いますが、それが今 感染拡大の1つの原因だと思います。同じ失敗を繰り返しては取り返しのつかない事になると思いますから、やはりこの4月末からの大型連休は、できるだけ家にいて。私たち、多くの人は家にいれば安全なんです。これは幸せなんです。どうしてもおじいちゃんおばあちゃんに会いたい。年に1回、2回しか会えないということがあると思うんですが、この連休は我慢して、今オンラインでも、顔ははっきりと見えるわけですから、おじいちゃんおばあちゃんにオンラインでコンピューターがなくてもスマートフォンでも十分に心は通じると思いますんで、そういう形でみんなで我慢したいと思っています。
“闘い”から“共存”へ

桑子:なかなかゴールが見えない中ではありますけれども、山中さんは、どうなるとゴールだというふうに考えてらっしゃいますか?

山中教授:僕も最初は“ウイルスとの闘い”という表現を使っていたんですが、今はもう使っていないんです。“ウイルスとの共存”だと思っています。このウイルスを完全に世の中からなくすことは不可能ですので、いかに人間社会が受け入れるか。この数ヶ月が1番の大切な時期だと思っています。この数ヶ月できるだけ人と人の接触を避けると。その後も全く昔のように自由というわけにはしばらくは行かなくて、ある程度の我慢、ある程度の工夫はおそらく1年、もしかしたら1年以上必要かもしれません。


桑子:闘いだと思うとすごくこちらも身構えますけれども、ちょっと心持ちを変えるだけでも精神的に違うものがありそうですね。

山中教授:今なんといいますか、日本人の規律といいますか自律性が試されているそんなふうに思いますし、私たち今までたくさんのいろんな危機を乗り越えてきたわけですから今回も必ず乗り越えることができると思っています。

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京都の「ソーシャル ディス DANCE!」STAY HOME 「オンライン・ダンス」ソーシャル ディスタンス
https://ameblo.jp/kyotovsop/entry-12592749887.html
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山中伸弥先生 の提言


提言1 自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守ろう
緊急事態宣言が全国に拡大されましたが、感染の拡大は止まりません。自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守るために、4つの行動が求められています。
1.人と人との接触を減らす
4月22日、専門家会議は10の具体的な項目をあげました。私たちが、これらの項目を賢く、粘り強く遵守すれば、ウイルスは力を失います。日本人の規律の高さを示す時です。
2.社会を支える方々への敬意と感謝
皆が感染におびえる中でも、医療、流通、公共交通など多くの方々に、社会を支えて頂いています。これらの方々への感謝の気持ちが、いつも以上に強くなっています。これらの方々を守るためにも、人と人の接触を出来うる限り減らさなければなりません。
3.感染した方への思いやり
誰にでも感染は起こり得ます。1,2年後には半分くらいの日本人が感染している可能性もあります。感染した方への偏見や差別は無意味です。
4.休業を余儀なくされる方々への支援
飲食店、芸術家など多くの方々が休業を余儀なくされています。社会を守るため犠牲になって頂いています。国や自治体からの支援に加えて、自分で出来る支援を行いたいと思います。




提言2 医療体制を整備し、医療従事者への偏見をなくし、医療崩壊を防ごう
無症状者・軽症者用施設の拡張
ホテル等を利用した無症状や軽症感染者の専用施設設置が広がっています。日本の住宅事情では、感染者の自宅待機は困難です。無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討し、出来るだけ収容できる数を増やすことが必要です。また滞在される方のストレス軽減も重要な課題です。

医療従事者の保護
重症者、重篤者の増大により、医療従事者の労働が過剰になり、感染のリスクも高まります。
・感染病床の増床
・人工呼吸器や防御服の増産、自治体をこえた柔軟な利用
・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
・医療機関による役割分担体制の整備
・医療従事者の感染症対策に関する教育
・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期
・抗体陽性者の活用
医師・看護師など医療従事者を、感染と過重労働から守る必要があります。
医療現場で細心の注意を払っても院内感染は起こり得ます。それがこのウイルスの怖さの一つです。最前線で活動されている医療従事者に最大限の敬意を表します。


提言3 目的を明確にした検査体制の強化
検査を国民全員に行うことは不可能です。検査の目的を明確にし、目的に応じた戦略が必要です。
1.感染が疑われる方の診断のための検査
医師の判断で、速やかにPCR検査が実施できる体制が必要です。
2.院内感染予防のための検査
他の病気で入院される方や医療従事者のPCR検査が必要です。各病院でのPCR検査体制を整備するとともに、無症候であっても保険適用が必要です。
3.市中感染の広がりを把握するための検査
数千人単位の調査が必要です。PCRでは困難です。抗体検査がより適しています。感染の広がりを把握することは、活動制限の程度を決定する上で不可欠です。抗体検査は、現状では感度や特異度が不明であり、1人1人の感染の有無の判断に使うのは危険です。しかし、集団として、どれくらいの人が感染したかを推察する目的では、極めて有用です。

PCR検査は、現在の10倍、100倍と検査体制を増やす必要があります。大学や民間の研究機関も活用するべきです。


提言4 国民への長期戦への協力要請と適切な補償
2月末のイベント自粛や休校措置の際、「ここ1,2週が山場」という言葉が誤解され、3月中旬に人が観光地や繁華街に溢れました。今回の緊急事態宣言においても「1か月頑張ろう!」という発言が誤解される可能性があります。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等に対する強力で迅速な対策が必須です。


提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を
ワクチンは、早いものは臨床試験に入りました。しかしワクチンの開発は臨床試験に入ってからも時間がかかります。1年以上を要する可能性が高いです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、過度の期待は禁物です。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組まなければなりません。
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参考


数理モデル で戦う! <新型コロナ> 緊急「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」7割では、長期に・・・/ 京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) ・・・/ 京都大学 iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」(ノーベル医学・生理学賞の受賞者)
http://math00ture.blog.jp/archives/40472318.html

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ノーベル賞2人 「予防」と「治療」が基本(3つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) と京都大学 iPS山中伸弥教授が5つの提言 / 緊急 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 西浦博教授(北大)が感染者試算 「欧米に近い外出制限を」
http://rikezyo00sumaho.blog.fc2.com/blog-entry-224.html

http://rikezyo00sumaho.blog.jp/archives/82794161.html

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京都の「知」  「予防」と「治療」が基本(3つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) / 緊急 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 西浦博教授(北大)が感染者試算 「欧米に近い外出制限を」
http://ka4no3.blog101.fc2.com/blog-entry-781.html

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<新型コロナ> 「予防」と「治療」が基本(3つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) / 緊急 「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」
https://ameblo.jp/iphoneandroidapi/entry-12591453947.html

<新型コロナ> 京都大学 iPS山中伸弥教授(ノーベル賞) が5つの提言「最低1年は我慢を」「今すぐ強力な対策を」など
https://ameblo.jp/iphoneandroidapi/entry-12591456190.html
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参考

<数理科学 専門知識とは> 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出  (日経サイエンス)


新型コロナ <数理科学 専門知識とは> 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出  (サイエンス)


<数理科学 専門知識とは> 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出

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「緊急事態宣言」 平日は「テレワーク,オンライン〇〇,会議,授業など」STAY HOME 家での過ごし方
https://ameblo.jp/rikezyo00sumaho/entry-12588923015.html
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<新型コロナ> 断続的なソーシャル・ディスタンシング、 2022年まで必要 米ハーバード大
https://ameblo.jp/rikezyo00sumaho/entry-12592703009.html
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数学の超難問「ABC予想」を証明 京大の望月新一 教授 斬新・難解で査読に8年
https://ameblo.jp/rikezyo00sumaho/entry-12592699745.html
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新型コロナへ提言 ノーベル賞2人  本庶佑先生 とiPS山中伸弥先生 (医学・生理学賞の受賞者)
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