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# 岡山市 ハザードマップ全面改訂 小学区単位に分割、全戸配布(2018年の西日本豪雨の経験)

岡山市 ハザードマップ全面改訂 小学区単位に分割、全戸配布(2018年の西日本豪雨の経験)

岡山市 ハザードマップ全面改訂 小学区単位に分割、全戸配布


岡山市は、2018年の西日本豪雨の経験を踏まえて洪水・土砂災害ハザードマップを全面改訂した。1枚の用紙に市全域の情報を載せた従来の方式を改め、市内の89小学校区単位にマップを分割して地域ごとの災害リスクや避難所の場所などを分かりやすく紹介する。市内全戸に居住地に応じたマップを配布し、迅速で的確な避難行動に役立ててもらう。

 新たなマップは災害時に市が設ける避難所を黄色の太字で表記し、これまで別表を見る必要があった洪水、土砂災害、地震ごとの開設の可否をマップ上に「◯」と「×」で明示した。洪水時に想定される浸水の深さは5段階から4段階に簡略化し、「0・5メートル未満」は緑色、「0・5~2メートル未満」は水色、「2~5メートル未満」は青色、「5メートル以上」は紫色とした。避難場所や緊急連絡先を記すメモ欄も新たに設けた。A3判カラー。

 旧マップは市全体を網羅する一方、西日本豪雨では「近くの避難所の場所が分かりにくかった」といった声が寄せられたという。

 市は約35万部を作製し、3月から各戸に郵送している。マップの活用方法も同封し、地域にどんな危険があるのか各家庭で事前に把握することの大切さを訴えている。避難所や自宅からの経路、緊急連絡先を平時から家族同士で話し合い、メモ欄に書き込むようにも呼び掛けている。

 市危機管理室は「近年は災害が多発しており、日頃の備えの重要さが増している。緊急時に速やかに避難できるよう活用してほしい」としている。

 ハザードマップ 災害による被害の想定範囲を示した地図。洪水や土砂災害、地震などの種類があり、市町村に作成と周知の義務がある。西日本豪雨で被害が出た倉敷、総社、高梁市、矢掛町の約7千世帯を対象に行った県調査では、地域のハザードマップの内容を事前に把握していたのは22・7%にとどまり、住民への周知が課題となっている。

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新型コロナ 下 災害対策

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2018 08 03
岡山 ハザードマップ周知どうすれば…

西日本豪雨で大規模な浸水被害が出た岡山県倉敷市真備町。事前に浸水域を予測した市のハザードマップと実際の被害地域がほぼ同じだったが、51人が犠牲になった。多くの住民が「マップを知らなかった」と言う。周知は十分だったか。リスクをどう認識してもらうか。課題が浮かぶ。
 真備町有井に住む60代の女性宅は、2階の床まで水が来た。水位が上がる前に近くの病院に逃げ無事だったが、自宅は全壊。市が2016年度に作成したハザードマップでは「浸水深5メートル以上」の被害が想定されていた。ただ、女性は「そういう紙が配られていたような気はする。でも、ちゃんと見たことはなかった」と振り返る。
 町内を流れる小田川や支流の堤防が次々決壊し、町は4分の1相当の1200ヘクタールが浸水した。その後の国の調査で、浸水域はマップの想定とほぼ同じだったことが明らかになった。
 マップは倉敷市に合併前の旧真備町のときから作られ、今回の浸水予想図は12年度作成のものから盛り込まれた。12、16年度版とも、毎月発行される市の広報紙と同時に各世帯に配られ、これを根拠に市は「全戸配布した」と説明する。ただ広報紙の発行部数は18万部弱で、約20万の市内世帯すべてをカバーしているわけではない。
 住民への周知はどうしていたのか。市によると14、17年に計2回、職員がコミュニティーFMに出演し、マップの内容を説明。広報紙では12年度以降、防災特集記事で3回取り上げた。
 一方、住民に直接説明する機会は、職員による「出前講座」に限られたという。地域の自主防災組織の求めに応じて開かれ、真備町内では12年度版のマップができて以降、昨年度末までに開催されたのは9回。参加申込数は、住民約2万3千人に対して延べ470人だった。市が年1回大々的に実施する総合防災訓練も、南海トラフ地震を想定したものだった。
 一連の広報体制について、市防災危機管理室の片山隆司参事は「できる限りのことはした」と強調。一方、「内容が住民にきちんと認識されていたかどうかは把握が難しい。多くの犠牲が出たことを受け、改善できることがないか検討したい」と話す。
 国は「水害ハザードマップ作成の手引き」で、マップについて「理解促進に努めることが重要」とうたい、ワークショップや避難訓練など様々な手法を駆使して浸透させるよう求めているが、具体的な方法は自治体に委ねられている。
 東洋大社会学部の中村功教授(災害情報論)は「住民に災害のリスクを知ってもらわなければ、ハザードマップを作っても意味がない。配るときに行政側が『この地域は危ない』と説明して回るのも一つの方法だ」と指摘する。(桑原紀彦)
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 〈洪水ハザードマップ〉 水防法に基づき、洪水による浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝えるため、市町村が作成する。倉敷市を含め、昨年3月時点で約1300市町村が公開。
国土交通省のハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp
別ウインドウで開きます)で各自治体のものを閲覧できる。

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2018年7月10日
ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず

住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備(まび)町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫(はんらん)していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ30人近い犠牲者を出したのか。
列島各地の大雨被害の状況
被災者のためにできること…支援通信
真備町、水の流れにくい河川
 「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」
 8日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。
 真備町は1級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約4分の1にあたる1200ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。
 倉敷市は6日午前11時30分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後10時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫(はんらん)危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。
 しかし、その後も水位の上昇が続き、7日午前0時47分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約40分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約4分後だった。
 真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。
 岡山大の前野詩朗教授(河川工学)によると、今回の決壊は、高梁川と小田川の合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が起きたことが原因とみられる。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川の方にたまりやすく、決壊したという見方だ。
 国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、1972年や76年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。
 一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性(48)は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。
 想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は9日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。
ハザードマップ、1300市町村が公開
 浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。
 国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年3月時点で約1300市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。
 約7万戸が浸水した2000年9月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。
 東京都荒川区は2016年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の11万5千世帯のうち、9万世帯が最大5メートル以上の浸水被害を受けると想定している。
 15年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は16年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。
 荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年3月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。
 ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年7月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。
避難「地域・個人の力も必要」
 住民に避難を呼びかける自治体の情報提供も、災害のたびに改められてきた。
 市町村長は、災害対策基本法に基づいて避難情報を出す。避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示(緊急)」がある。
 内閣府は2005年、避難勧告などの判断基準や伝達方法に関するガイドラインをつくった。前年の04年に全国で死者・行方不明者98人を出した台風23号などの災害が相次いだためだ。
 09年に兵庫県佐用町などで死者・行方不明者27人を出した台風9号や11年の東日本大震災を受け、14年にガイドラインを改定。避難情報は空振りを恐れずに早めに出すことを強調した。14年に77人が犠牲になった広島土砂災害が起きると、避難準備情報の段階から「自発的に」避難を始めるという表現をガイドラインに盛り込んだ。
 16年の台風10号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者9人が死亡した。町は避難準備情報を出していたが、施設側は高齢者らが避難を始める目安という意味を理解していなかった。これを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示(緊急)」に改定した。
 それでも、被害は繰り返された。
 NPO法人のCeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘する。

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岡山・真備 浸水域、想定通り=ハザードマップ生きず―専門家「重要性認識を / 東京大講師 倉敷市に災害対応助言
http://okayama00glocal.blog.jp/archives/76325561.html


岡山 倉敷 真備 ハザードマップ (倉敷市が作ったハザードマップとほぼ一致)倉敷の浸水、河川改修予定だった 5m予測の地域が被害 / 西日本豪雨、土砂災害も予測一致 広島や愛媛ハザードマップ
http://okayama00glocal.blog.jp/archives/76283874.html



岡山県 ハザードマップ リンク( 災害の少ない地域 だから 備える 援助する 県民へ)
http://okayama00glocal.blog.fc2.com/blog-entry-26.html


岡山市 ハザードマップ全面改訂 小学区単位に分割、全戸配布
http://okayama00glocal.blog.jp/archives/81814722.html

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