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# 新型コロナ対策 岡山  感染拡大踏まえ対策強化を要望 岡山県市長会が県に提言書/ 新型コロナの対策 と 熱中症対策 なども

新型コロナ対策 岡山  感染拡大踏まえ対策強化を要望 岡山県市長会が県に提言書/ 新型コロナの対策 と 熱中症対策 なども
家庭内感染

新型コロナ対策 岡山  感染拡大踏まえ対策強化を要望 岡山県市長会が県に提言書


 岡山県内15市でつくる県市長会(会長・片岡聡一市長)は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対策強化などを求める提言書を伊原木隆太知事に提出した。

 対策強化は、「会員制交流サイト(SNS)などで深刻な人権侵害が発生している」として、感染者らへの誹謗(ひぼう)中傷を防ぐための措置を要望。患者発生時の連絡体制の在り方などを協議する場の新設や、感染状況に応じて特措法に基づく事業者への休業要請と経済支援をセットで実施することも求めた。

 県庁を訪れた片岡市長は「より良い仕組みづくりに向け、県と一緒に汗をかきたい」と述べ、伊原木知事は「非常に強い思いを感じた。一緒になって頑張りたい」と応じた。

 このほか提言では、2018年の西日本豪雨の越水地点や危険箇所への河川監視カメラの増設なども盛り込んだ。

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医療体制の拡充を…岡山県市長会が新型コロナ対策強化を県に提言【岡山】

県内15の市でつくる岡山県市長会は8月22日、医療体制の拡充や感染者の人権擁護など、新型コロナウイルス対策を強化するよう県に提言しました。

総社市の市長で岡山県市長会の片岡聡一会長が伊原木知事に提言書を手渡しました。提言では患者を受け入れる医療機関の経営支援やPCR検査体制の拡充など医療体制を強化すること。県と市の間でうまく情報共有するため協議の場を持つこと。感染者や濃厚接触者などのプライバシーを守り人権擁護を徹底すること。休業要請をした際は補償をするなど経済対策を充実させることの主に4点を求めています。
(岡山県市長会 片岡聡一会長)
「特に訴えたいのは、人権侵害・誹謗中傷(から守ること)。我々だけがやるのではなくて伊原木知事を中心として県が受け止めて一緒にやっていく課題」
(岡山県 伊原木隆太知事)
「要望と同時にエールも感じた。より一層情報共有して頑張っていこうと思う」
提言では新型コロナ対策のほかに西日本豪雨を教訓に防災・減災対策も求めています。
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岡山市民病院がコロナ病棟整備 6床から37床に増し態勢強化


新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、岡山市立市民病院(同市北区北長瀬表町)が専用病棟の整備を進めている。コロナ患者の入院に対応できる感染症病床を現在の6床から、37床に増やして受け入れ態勢を強化する。

 専用病棟は、感染症病床や一般病床のある5階西病棟(約500平方メートル)を壁や自動ドアで区切って整備。重症者用4床、軽症・中等症者用14床、感染の疑いのある人向けの19床を設ける。

 ウイルスが外へ漏れないよう気圧を低くする「陰圧」管理を導入し、重症者用病床には、人工呼吸器やレントゲンなど集中治療室(ICU)と同水準の機器を配置する。

 同病院では現在、感染症病床3床で患者を受け入れ中。感染第1波では6床全てが埋まり、他の病床を使うこともあったという。

 患者を受け入れながら工事を進め、10月末の完成を目指す。整備費は約4億円を見込む。

 今城健二副院長は「専用病棟としては岡山県内最大級となる。受け入れ態勢をしっかり整え、地域の安心につなげたい」と話す。

 県内では、同病院を含め6医療機関がコロナ患者に対応できる専用病棟の整備を進めており、中等症・重症患者を優先的に受け入れることになっている。県全体の対応病床数は7月末現在、流行ピーク時に必要と見込まれる計250床(39医療機関)を確保しており、4月時点の計120床(34医療機関)から大幅に増えている。
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〈新型コロナ〉岡山県・岡山市・県警が実施した「夜の街」立ち入り調査は越権? 法律の専門家から疑問の声も



岡山市で新型コロナウイルスのクラスターが発生したことを受けて岡山県警は7月、岡山県・岡山市と合同でキャバクラやホストクラブへの立ち入り調査を行いました。調査は風俗営業法などに基づくものでしたが、風営法を感染防止目的で用いることに法律の専門家からは疑問の声が上がっています。

 7月30日、岡山県と岡山市、県警は合同で岡山市中心部のホストクラブやキャバクラなどの立ち入り調査を行いました。立ち入りを拒否した店はなく、調査した18店舗は全て「一定の感染対策に取り組んでいた」と報告されました。

(岡山市/大森雅夫 市長)
「いわゆるアナウンス効果も私は十分出たんではないかと思います、全体としては良い傾向だと思っています」

 立ち入り調査のきっかけとなったのは、岡山市の「夜の街」で発生したクラスターです。岡山県で最初に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは3月22日。
 5月、6月は収まりましたが7月中旬から再び増え始めました。そして岡山市中心部で営業している接待を伴う飲食店2店舗とカラオケ付き飲食店の合わせて3店舗でクラスターが相次ぎました。

 今回の立ち入り調査は岡山県と岡山市が協議し、県警に協力を求めて実施しました。それぞれが根拠とする法律に基づいて店舗に立ち入り、県と市が感染防止策の確認や指導を行いました。

 県警が根拠とする風営法には「警察職員はこの法律の施行に必要な限度において(中略)立ち入ることができる」とあります。「夜の街」での立ち入り調査は東京都や大阪府でも行われました。

 日弁連の副会長を務めた水谷賢弁護士は今回の立ち入り調査に一定の理解を示しながらも、風営法の範囲を越えていると指摘します。

(岡山弁護士会/水谷賢 弁護士)
「本来は善良な風俗・青少年の健全育成、この2つを目指した法律、コロナとは全然関係ない。警察の強制力を利用した任意調査、法治主義の観点から決して望ましくない」

 風営法の解釈について警察庁が2018年、各都道府県の警察に通達を行いました。そこには「立入り等の行使は(中略)他の行政目的のために行うことはできない」や、「調理場の検査を行うこと等は認められない」と書かれています。

 岡山県警の担当者は「協力の要請を無条件に受けたわけではなく、協議を重ねて難しい線引きを迫られた」と話します。

(岡山弁護士会/水谷賢 弁護士)
「(警察も)悩ましいと思いますよ。常態化していけば立ち入りだけでなくいろんな犯罪捜査を行ったり警察の権力の行使に歯止めが利かなくなる恐れがある。正々堂々と行うのであればすぐ国会でそういう法律を改正して、あるいはつくればいい」

 岡山県警本部生活安全企画課では、立ち入りについて「違法な営業が行われることのないよう、健全な風俗環境が確保されていることを確認した」とコメントしています。
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東京・新橋の「岡山中華そば」もう食べられない… コロナ禍直撃 「後楽本舗」28日に閉店


「岡山中華そば」ののれんを掲げ、サラリーマンらに親しまれた東京都港区新橋のラーメン店「後楽本舗」が、28日の営業を最後に店を畳む。国内有数のビジネス街で“岡山の味”を提供し続けて20年余り。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う客足の減少が経営を直撃した。


後楽本舗の人気メニュー「中華そば」

 「テレワークが増えたんでしょう。『サラリーマンの街』という特色に支えられてきたのに、主役の会社員の姿がめっきり減って…」。同店アルバイトの徳田由美さん(55)が目を伏せる。

 新橋駅近くの好立地に1999年秋、岡山のラーメン店経営者らが出店させた。人気メニュー「中華そば」は、豚骨をベースに地元から取り寄せたしょうゆを合わせたスープが最大の武器だ。ストレートの細麺との絶妙なタッグでファンを増やし、昼食時のほか、締めの一杯を求める客でにぎわう終電前には行列も珍しくなかった。

 後楽本舗によると、1年前にテーブルや椅子を一新し、昨年末には1日四、五百食を記録したが、年が明けるとコロナ禍が急拡大。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が解けても売り上げはピーク時の半分に届かず、7月下旬、閉店を決めた。

 「こってりしているのに後味のいいスープが魅力でした。目印ののれんがなくなるのも寂しいですね」とは岡山で暮らしたことがあるファンの一人(51)=東京都中野区。

 調理場に立つ後楽本舗主任の細田敬博さん(34)は「コロナの影響がこれほど長引くとは思いもしなかった。閉店は仕方ないが、今は長年支えてくださったお客さんへの感謝の思いだけです」と話す。
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新型コロナ、スペイン風邪より短期間の終息望む=WHO事務局長


[ジュネーブ] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は21日、新型コロナウイルス感染拡大について、1918年に流行したスペイン風邪より短期間で終息することを願っていると述べた。

テドロス事務局長は記者会見で、スペイン風邪は終息に2年かかったと指摘。現在は世界はよりつながっているため、ウイルス感染は拡大しやすい一方で、感染拡大を抑制する技術が発達しているとし、ウイルス制御に「グローバリゼーションの進展はマイナスになるが、技術の発達はプラスになる」と述べ、「新型ウイルス感染拡大が2年以内に終息することを望んでいる」と述べた。

その上で、ワクチン開発などに向け利用可能な手段を最大限活用するために、「国内的な結束」と「国際的な連携」が重要になると語った。
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全国と東京(感染者数と重症化数)0816


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新型コロナ、ワクチンが開発されてもすべてが解決するわけではない


大変暑い日が続きます。

新型コロナウイルスに関して、ご相談を受けることの多い質問について、ポイントをお伝えできればと思います。(なお、あくまでも現時点でのデータに基づく知見であり、今後の研究等によって変わり得る可能性があることを申し添えます。)

■熱中症と新型コロナ

連日各地の猛暑が報道されます。2019年5~9月間には、約7万人の方が熱中症で救急搬送されました。今年は、新型コロナの外出自粛により、身体が徐々に夏の暑さに慣れることに追いつかない、マスクをしていると喉が乾きにくくなり、重症になるまで気付きにくいといったことにも注意が必要です。

加えて、熱中症と新型コロナウイルス感染症の症状は似通っていて、発熱やだるさなど区別がしづらく、実際に、熱中症だと思って経過観察していたところ、新型コロナウイルスの集団感染だったというケースもあります。(熱中症と新型コロナ、両方の影響を受けている場合もあると思われます。) こうした診断の難しさに加え、熱中症が「新型コロナの感染疑い」とみなされて、救急搬送先がすぐに見つからないといったことも懸念されます。

さらにもう一点、気象庁から発表される『熱中症警戒アラート』は、現在試行段階のものであり、現時点では関東甲信の1都8県のみが対象のシステムです。したがって、それ以外の地域は、アラートが出ていないから『大丈夫』ということには全くなりません(アラートの対象外地域では、要件を満たしていても、アラートは出ません。)

加えて、熱中症について、屋外だけでなく、屋内での被害が多く出ていることにも留意し、こまめに水分補給や休息を取り、エアコンや扇風機で温度調節をしつつ、こまめに窓を開け換気するといったことが大切になります。

■新型コロナウイルスに一度感染したら、もう感染しない?

ウイルスの中には、罹患やワクチン接種により長期間免疫が持続するものもあれば、免疫が持続せず、繰り返しワクチンを接種する必要があるものもあります。

例えば、麻疹、水痘(水ぼうそう)、風疹、流行性耳下腺炎(おたふく)等は、罹患やワクチンで終生免疫を獲得できることが多いといわれています。(ただし、幼少時の罹患歴の記憶は曖昧なことも多いので、 抗体検査で免疫の有無を確認なさることをお勧めします。)

一方で、例えば、インフルエンザウイルスは、免疫が持続しないことから、毎年ワクチンを接種する必要があります。

新型コロナウイルスについては、まだ様々な検証が行われている途上ですが、感染しても体内に抗体がきちんとできない、あるいは免疫が長期には続かないという報告があります。また、同じコロナウイルスである複数の風邪ウイルスが感染を繰り返すタイプのものであること等にもかんがみると、一度新型コロナウイルスに感染しても、再び感染する可能性は十分にあると考えられます。

■新型コロナパンデミックは、いつ、なにがどうなったら、「終わり」になるの?

感染症の大流行(パンデミック)の終わり方には、「終息」と「収束」があります。「終息」は「完全に終わること」、「収束」は「状況・事態等が、ある一定の状態に落ち着くこと」です。感染症パンデミックに関していえば、ウイルスが根絶されることや、ワクチンが広く行き渡る等により、新規感染者が出なくなると「終息」、ウイルスが弱毒化することや、ワクチンや感染で多くの人が免疫を獲得すること等により、感染状況やそれに伴う社会的な状況が落ち着いてきたら「収束」ということになります。

【「収束」の例】:2009年4月からの新型インフルエンザパンデミックの際、WHOは翌2010年8月10日に終結宣言を出しました。このときは、ウイルスを根絶した(go away)わけではないが、世界的な新型インフルエンザの動きが、通常の季節風インフルエンザと同じようになり、多くの人々が免疫を獲得したことから、パンデミックは終わった(over)」という解説がなされました。そして、2009年新型インフルエンザ(H1N1)は、現在は通常のインフルエンザとして、ワクチン接種の型のひとつになっています。

【「終息」の例】:人類が地球上から撲滅できた感染症としては、天然痘が知られています。日本における最後の天然痘の患者の発生は1974年、世界では1977年で、WHOは1980年に天然痘根絶宣言をしました。天然痘が撲滅できた理由としては、有効性の高いワクチンが開発されたことや、不顕性感染(ウイルスに感染しても症状が出ないこと)が少なく、感染すると皮疹をはじめとした明らかな症状が出るため、「本人も周りも知らないうちに、感染した上に、他人に移す」ということが基本的には無い、といったことが挙げられます。

では、新型コロナウイルスの場合はどうでしょう。ここまで、地理的にも人数的にも感染が世界に拡大してしまったことや、不顕性感染がかなり多いこと等にかんがみれば、新型コロナウイルスの根絶はたやすいことではなく、であれば、ワクチンや治療薬の開発・流通や、人々の行動変容によって、感染拡大状況が落ち着くこと等により、「収束」することを目指すことになると思われます。

■ワクチンは、いつできるの?

WHOによれば、2020年8月13日現在、世界で167のワクチン候補が開発中で、これまでに治験に入ったものが29種類、そのうち、米バイオ医薬ベンチャーのモデルナや米ファイザー、英アストラゼネカなど5つが治験の最終段階(第3相)にあり、来春の接種開始を目指すとしているものもあります。

ただし、ワクチンについては、安全性と有効性が確認されることが必須です。さらに、開発に成功しても、それが量産されて、広く行き渡るようになるまでに時間がかかります。先進国だけでなく、途上国にも供給されないと、世界全体の収束は望めません。

それと、通常のワクチンもそうですが、接種したすべての方について必ず感染を防げるということではありません。過去には、広く流通してみたら、効く割合が治験より圧倒的に少なかったり、あるいは想定外の副作用が出たりといったケースもあります。

それから、すべての疾病に有効なワクチンや治療薬が必ず開発できるわけでもありません。例えば、これまで30年以上を費やしても、HIVワクチンは、未だ開発されていません。

悲観的になりたいわけでは全くありませんが、「ワクチンさえ開発されれば、すべてが解決する!」ということではなく、事実を事実としてお伝えすることが、大切だろうと思います。

~『最新の正しい情報を基に、過度に不安にならず、前向きに、事態は最悪を想定する』

がんばってまいりましょう。
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新型コロナ終息後の旅行 行き先の人気 日本が1位

新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。

調査は、ことし6月、政府系金融機関の日本政策投資銀行が公益財団法人の日本交通公社とインターネットを通じて行い、アメリカ、フランス、中国、韓国など12の国と地域に住む6200人余りから回答を得ました。

新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82%を占めました。

そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46%でトップとなりました。

2位は韓国の22%、3位は台湾の17%で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。

調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。

日本のどこが魅力?
外国人旅行者は、日本のどのような点に魅力を感じているのか、今回の調査では日本を訪れたい理由も複数回答で尋ねました。

▽最も多かったのは
「行きたい観光地や観光施設があるから」の47%でした。
▽2番目は「食事がおいしいから」で43%
▽3番目は「以前も旅行したことがあり、気に入ったから」で37%でした。
そして、調査の担当者が注目したのが
▽4番目の理由「清潔だから」の36%です。

この割合は、30余りの旅行先の中で、シンガポールやニュージーランドを抑えて日本が1位でした。

日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは、「訪日旅行のニーズを捉えるためには感染対策を徹底して行い、『清潔さ』という日本の強みを一層いかすことが重要だ。旅行者が不安を感じないようホームページなどを通して感染対策をできれば多言語で情報発信をすることが重要だ」と指摘しています。

一方、旅行先として日本を選んだ外国人に複数回答で訪問したい地域を聞いたところ
▽「東京」が最多の47%
次いで
▽「北海道」が42%
▽「関西」が37%
▽横浜や箱根などの「東京近郊」が30%となりました。
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ビル・ゲイツ氏「韓国・ベトナム・オーストラリアが防疫に成功、中国は初期にミス」

マイクロソフト(MS)の創業者ビル・ゲイツ氏が韓国とベトナム、オーストラリアを新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)への対処に成功した国として挙げた。中国の場合、結果的に防疫に成功したが、初期にミスしたという事実は明らかだと指摘した。

ビル・ゲイツ氏は、英紙エコノミストとのテレビ電話インタビューで「新型コロナにうまく対処した国はあるか」という質問に対し、まず初めに韓国を挙げた。エコノミストは、インタビュー映像を19日(現地時間)、ユーチューブで公開した。

ゲイツ氏は国によって新型コロナ防疫対応に差があるとし、「韓国は感染者の追跡と防疫指針に準拠して真摯に対応し、感染者数が非常に少なくなった」と答えた。

続けて、ベトナムとオーストラリアについても言及した。ベトナムは医療システムがうまく機能したおかげで、最近まで最初の死者が発生していなかったと評価した。

また、アジアは新型コロナの最初の感染者が確認された地域なのに、予想よりウイルス抑制に善戦していると述べた。

一方、欧州・米国・南米は今も過酷な感染拡大が見られ、アフリカは残念ながらウイルスの感染拡大状況さえ確認が困難だと憂慮した。

また、米国は新型コロナ感染拡大の速度が速すぎて制御不能に陥ったのに対し、韓国は民間企業まで動員し、迅速に対処したと述べた。韓国は先にSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)などを経験したことが役立ったと付け加えた。

ただし、同インタビューは最近の感染再拡大の状況が生じる前の8月初め行われた。

中国については、「新型コロナの最初の感染者が発生した国にしては成功した」と評価した。ただし、新型コロナ発生初期の対応にミスしたことは明らかだと指摘した。

ゲイツ氏は「最初にウイルスが発症した国は、何の警告もなく事態に直面しているため、感染者数が爆発的に増加せざるをえない」としつつも、「中国は発症初期に現地で提起された警告を無視し、12月から1月初めまで国際社会にいかなるサインも送らなかった」と指摘し、「中国がミスしたことは明白な事実」と評価した。

しかし、権威的で閉鎖的な方法ではあるが、防疫措置に成功して感染者数を減少させ、ウイルスを制御する成果を成し遂げたと付け加えた。

また、ゲイツ氏は発展途上国の死者が数百万人以上発生した後、2021年末にようやく新型コロナが終息すると予測した。2021年末に合理的な価格で効果的なワクチンの大量生産が可能となり、多くの人が免疫力を備えるようになるという主張だ。

また、それまで発展途上国の死者の90%は、ウイルス感染よりも医療システムや経済の崩壊など間接的な原因で死亡することになると述べた。都市封鎖により医薬品へのアクセシビリティが悪化し、エイズウイルス(HIV)による死者数も増加するだろうと警告した。
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新型コロナの対策 を「確認」と「行動」を!
( 先手、先手、、、秋・冬の流行に備えよう!!  うつらない、うつさない!  医療従事者らのためにも、、、 )

( 特に「エレベーターは乗らない(2分感染: 互いにマスクあり)」の例 )

新no3密-ss

今は、「新型コロナ対策」と「熱中症対策」の2つで (基本はマスクはつけるよ)
熱中症 コロナ00 unnamed

熱中症 コロナ unnamed

感染の類型-s

エアロゾール-s

特別な「ない」3つ 現場から 


家庭内 8つ-s

企業の感染防止

飛沫感染 リスクsss

飛沫を飛ばさない行動

エレベーター エスカレター 感染リスク!-
( 特に「エレベーターは乗らない(2分感染: 互いにマスクあり)」の例 )

家庭内感染00-s

のマスク・語学教師マスク00

児玉 龍彦 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授 説

土屋隆 教授 予想 とミネソタ大の予想を考察

京都大ウイルス 再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授

No3密ff-s


飛行機や新幹線内 感染

感染予防の基本-s

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1週間の10万人あたり感染者数(都道府県別)ff-s


1週間の10万人あたり感染者数(都道府県別)
https://news.yahoo.co.jp/story/1717

対策病床使用率(参考) = 現在患者数 / 新型コロナ対策病床数
https://www.stopcovid19.jp


【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html


https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html?y=0

都道府県別 実効再生産数 Rt
https://rt-live-japan.com

新型コロナウイルス国内感染の状況
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
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家庭内感染00aa-s


家庭内感染 強00-s

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経団連 企業対策aa-s

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No 3密 ai.


秋・冬の流行に備えよう!!
新no3密-ss
( 特に「エレベーターは乗らない(2分感染: 互いにマスクあり)」の例 )
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感染予防の基本-s


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全国的には感染は「ピークに達した」と考えられる-コロナ分科会
新規の感染者 ゆるやかに


政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は21日、今回の感染拡大が全国的に見れば「ピークに達した」と考えられるとの認識を示した。ただ、お盆期間中の人の移動を考慮すると、感染再拡大もあり得ると注意も呼び掛けた。

  分科会メンバーの脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、都道府県による自粛要請への協力などもあり、全国の発症日別のエピカーブ(流行曲線)や一人の人が何人に感染させるかを示す実効再生産数を見ると、「全国的に見れば今回の感染拡大はピークに達したものと考えられている」と語った。

  分科会の説明によると、現在の傾向が維持されると考えると、7月下旬が感染のピークと位置付けられる。ただ、再拡大の可能性もあり、本当にピークであるかは、慎重に見る必要があるという。

  東京都に関しては、今後もある程度の新規感染者数は報告されることが予測され、大きな流行が起きれば、増加に転じる可能性もあるとした。

  21日の分科会では、現在の感染状況とワクチン接種の優先順位について議論した。会の冒頭、西村康稔経済再生担当相は感染状況について、中高年層への感染が拡大し、重症者も徐々に増加傾向を示していると指摘。「一部の自治体では依然として高いレベルでの新規感染数が続いている」ことから、「引き続き高い緊張感を持って状況を注視している」と語った。 

  海外で臨床試験が進んでいるワクチンの優先接種のあり方については、尾身茂会長が分科会終了後の記者会見で、高齢者や基礎疾患ある人、医療従事者にワクチンを優先接種すべきだとの考えを示した。

  ワクチンについて尾身氏は、「安全性および有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない」とも指摘。一般的に呼吸器ウイルス感染症のワクチンでは、十分な感染予防効果があるものが実用化された例はなく、発症予防効果や感染予防効果は、「今後の評価を待つ必要がある」との見解を示した。

  政府は、英アストラゼネカや米ファイザーと、ワクチンが開発された場合に、供給を受けることで合意している。アストラゼネカとは、来年3月までに3000万回分の供給を受けることで基本合意した。

  分科会終了後の記者会見で西村再生相は、全国的な感染がピークかどうかについては、「さらに専門家に分析してほしい」との認識を示した。ワクチン接種に関しては、政府として秋には一定の方向性を取りまとめると述べた。

都内の新たな感染者258人

  東京都では21日、新たに258人の感染を確認した。都内で治療中の重症者は33人で、前日と比べ3人減少した。

  都内の新規感染者数は、お盆休み期間に入って前週よりも低い水準だったが、14、15日は300人を超えた。16日は260人、17日は200人を下回ったが、18日は207人で再び200人超となった。19日は186人だった。20日は339人と5日ぶりに300人を上回った。

  小池百合子都知事は21日の記者会見で、都内の感染状況について、新規感染者数が「依然として高止まりしている」と述べ、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大に警戒感を示した。都民に対しては、医療機関の負担軽減のため、感染防止策と同時に熱中症対策を行うよう呼び掛けた。

21日は新たに258人の感染確認
都内の新規感染者数の推移


  政府は、24日にも分科会を開催し、イベントやプロスポーツの入場制限を、9月以降は緩和するかどうかを議論することにしている。入場制限については、現在は定員の50%か5000人の少ない方を上限としており、当初は8月1日に緩和する予定だったが、7月末に専門家から当面継続すべきだとの意見があり先送りとなっていた。
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新型コ 第2波 最中


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世界の感染者 0825
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ワクチン「過度な期待は禁物」…効果は未知数、副作用に懸念も


新型コロナウイルスのワクチンへの期待は高まっているが、順調に開発できたとしても、現時点でワクチンにどれだけの効果があるかは分かっていない。21日の政府の分科会では、感染症が専門の委員から「過度な期待はしないように」と、冷静な対応を求める意見が相次いだ。


 「肺や気道に感染するウイルスのワクチンで、感染そのものを予防する効果を持つものはこれまでない」

 分科会で感染症の専門家の一人が発言した。季節性インフルエンザのワクチンも、効果が認められているのは重症化予防だ。新型コロナウイルスのワクチンに感染予防の効果を期待し、元の生活に戻れると考えていた一部の委員からは、落胆の声も漏れたという。

 専門家の間に根強いのは副作用への懸念だ。開発中のワクチンの多くは、ウイルスの遺伝子の一部を使った新しいタイプで、これまで一般の医療現場で使われた例はない。限られた人数に接種する臨床試験では分からなかった重い副作用が、販売後に明らかになるケースも想定される。

 2002~03年に中国などで流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に対するワクチン開発の動物実験では、接種によって抗体と呼ばれる免疫物質が体内にできたが、かえって症状を悪化させた例があった。

 このため、分科会の提言では、販売開始後の調査体制の整備や、健康被害が生じた場合の救済措置の検討を求めた。優先接種の対象でも接種を希望しない人を想定し、接種を拒否する権利も十分に考慮する必要があると明記した。

 ワクチンは健康な人が接種するもので、病気の人を治す薬以上に高い安全性が求められる。尾身茂分科会長は会合後の記者会見で、「効果や安全性の面からどんな場合に使えるか、または使えないのかの議論も必要になる」と語った。

 その後に会見した西村経済再生相は「ワクチンの効果などについて国民にきちんと理解してもらうことが大事だ。接種を受けられるようになることが安心につながる」と強調した。
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マスクは必要! (科学的に「富岳」)

スパコン富岳 マスクで7~8割の“ウイルス飛沫”を抑制 / 教室は対角線上の換気が効果的  市販と手作りマスク 飛沫防止の効果同等 スパコン富岳で分析

布マスクでも拡散防止効果、スパコン「富岳」で計算 ( 不織布マスクには少し劣るものの、布マスクも7~8割の飛沫をキャッチできることが判明。)

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新型コロナ「正しく恐れて」 わかってきた特徴と対策  チャートで見る感染再拡大

全国と東京(感染者数と重症化数)0816



 新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。


日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間(8月4~10日)の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ20分の1の水準だ。


「第1波」となった今春は、医療崩壊につながりかねない重症患者が急増した。5月初旬には患者全体に占める重症患者の比率が5%台に達した。一方、感染再拡大が始まった7月以降の1カ月間の重症患者比率は1%台にとどまる。

重症化しにくい若者の感染者が増えたことが理由の一つだ。第1波では3割強だった20~30代の割合は6月下旬以降、6割近くまで上昇した。これに対して60代以上の割合は3割強から1割まで減っている。


しかし、8月に入ってから重症患者の数がじわりと増え始めている。東京都の重症患者は20人前後であまり増えていないが、全国ベースでは80人から200人近くまで約2倍に増えた。地方都市での増加が目立つ。さらに、若者中心の感染が高齢者を巻き込んだものになると、重症患者や死者が増える恐れが出てくる。


医療・療養体制も課題だ。全国でならすと病院や病床、療養施設には余裕があるようにみえる。ただ、沖縄県の病床使用率が80%を超えるなど、地方都市のなかには医療体制が逼迫してきたところも出てきた。コロナの問題は地方都市の問題にもなりつつある。


このタイミングで、感染拡大に歯止めをかけられるかが最大の焦点となる。政府が緊急事態宣言を再発令する可能性は低く、人の移動も春先よりもはるかに増えている。こうした環境では、検査を通じて感染を早期に突き止め、自宅待機や入院によって日常生活から離していくことが有効策になる。

もっとも、日本の検査体制は世界の主要国と比べて見劣りする。人口千人当たり1日の検査数では米国が2件を超えるのに対し、日本は0.2件にとどまる。PCR検査の結果通知には時間がかかるうえ、民間検査の活用も進んでいない。医師らは唾液検査など新しい検査手法には慎重だ。検査体制の拡充を急ぐ必要がある。


■列車内、換気で効果 症状なくても飛沫対策
新型コロナ対策 基本

感染対策 最強化 ssssのss

新no3密-ss

新型コロナウイルス感染症の勢いが続いている。ウイルスは感染が広がりやすく密閉された空間では感染リスクは高いが、専門家は換気などの対策を徹底すれば感染は防げるとしている。


日本では感染者が5万人を超え、感染が広がる仕組みが分かってきた。厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班が米疾病対策センター(CDC)の科学誌に公表した論文は、1~4月に国内で発生した61のクラスターを分析した。その結果、病院や介護施設を除いて感染を広げた事例はレストランやバー、職場、コンサートや合唱など音楽関連イベント、スポーツジムが多かった。いずれも3密(密接・密集・密閉)の環境で感染が広がった。

一方、密集や密接に近い空間でもクラスター発生の報告がないのが電車だ。国土交通省によると、時速約70キロメートルで走る電車において窓を10センチ程度開ければ車内の空気は5~6分で入れ替わるという。また飛行機では3分程度で客室内の空気が入れ替わるよう換気している。3密を避けるのが原則だが、窓を開けたり外気を入れ替えるようエアコンを動かしたりすれば、密閉が解消できて集団感染は防げる。経路不明の感染者が多いものの、電車や飛行機での集団感染事例は聞かない。換気すれば集団感染は起こりにくいといえそうだ。

感染者がマスクをすれば、飛沫が広がるのをある程度防げる。世界保健機関(WHO)は人同士が1メートル離れるのも難しい場所では、マスクの着用が感染を広げにくくする効果があるとの見解を示している。オフィスでもマスクをしながら一定の距離をとれば感染のリスクは避けられる。会議室などを分けて開くことも有効だ。

外出時でも厚生労働省などはマスクの着用を促している。ただマスクをつけると熱中症の危険も高まると指摘されている。厚労省は、屋外で周りの人から2メートル以上離れている場合はマスクを外すよう呼びかけている。

病院や高齢者施設では、感染すると重症化しやすい高齢者が多い。施設などでは接触を避けられないためスタッフは感染防止策を徹底している。ウイルスを持ち込むリスクを減らすため、多くの施設で家族の面会制限が続く。タブレットやパソコンなどを用いたオンライン面会で、近況を報告しあうのもよいだろう。

当初、集団感染の事例があったスポーツジムでは感染が発生するケースはみられなくなった。トレーニングマシンなどの配置を工夫して人と人の距離をとって密度を下げたり、消毒の徹底、マスク着用や換気が難しい控室などでの会話を控えるよう呼びかけしている。


積極的な検査を始める例も出てきた。東京都は11日、小笠原諸島へ渡るフェリー乗船前に、乗船客全員に唾液によるPCR検査の試行を開始した。小笠原諸島は6日に1便のフェリーが唯一の交通手段で、医療機関は父島と母島の2カ所の診療所のみ。集団感染が発生すれば影響が甚大なため、水際対策の強化を目指す。検査で陽性が判明した場合は船内や島内での感染拡大防止を図る。こうした取り組みが広がれば、観光業を維持しながら感染リスクを減らせる。

最近注目されるのが無症状の患者から感染が広がることだ。WHOは感染から発症まで5日ほどかかる場合が多く発症の1~3日前から他人に感染させる可能性があると指摘する。中国・広州医科大学などのチームは感染者の4割ほどは無症状の感染者からうつっている可能性があると推定した。無症状の人からの感染を防ぐには、感染が疑われる場合に迅速に検査して日常生活から離していくことが必要だ。

また新型コロナが濃厚接触しなくても感染する可能性も指摘される。WHOは換気がよくない屋内などで微細な飛沫(エアロゾル)にくっついたウイルスが浮遊し感染を広げる恐れがあるとしている。「マイクロ飛沫感染」と呼ばれ、米国大学などの調査研究からウイルスを含んだ微細飛沫が密閉した空間では数十メートル飛ぶ可能性がある。換気が重要で屋外や感染対策済みの店などでは感染は起きにくいと考えられる。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「対策を徹底すれば感染リスクは減らせる」と強調している。症状がある人は外出を控えて感染拡大を防止するのは重要だが、症状のない人も3密を避けて行動したうえ、マスクを着用して換気した環境で生活すれば感染を減らすことはできる。

■高齢・持病・肥満、リスク高く

新型コロナウイルスが流行した各国の報告から患者が重症化に至るリスクが明らかになってきた。糖尿病や肥満などになっている人や高齢者が重症化しやすく、外出をなるべく自粛したりマスクなどの対策を徹底したりする心がけが大切だ。

初めに感染拡大が明らかになった中国は、世界保健機関(WHO)と大規模な調査を実施して、2月下旬に報告書をまとめた。高齢者や持病をもつ人の重症化リスクが高いことが分かった。



約5万6千人の感染者のうち、30~69歳が77.8%と大多数を占めた。感染から平均5~6日で発症するとみられ、重症や重篤な人が全体の約2割を占めた。

年代別にみると致死率は80歳以上で最も高く、21.9%にのぼった。持病のない人では致死率が1.4%だったのに対して、心血管疾患のある人では13.2%、糖尿病で9.2%、高血圧で8.4%、慢性の呼吸器疾患で8%、がんで7.6%だった。

英国の7月の発表でも同様の傾向がみられた。同国の大人約1700万人分の健康に関するデータを分析したところ、約1万900人がコロナに関連して亡くなっていた。80歳以上の場合、死亡するリスクは50~59歳の20倍以上にのぼったという。糖尿病や重度のぜんそくなどのほか、肥満も死亡リスクに関係するとみられた。男性や黒人・南アジア系、貧しさも危険因子にあがった。

国内でも8月、国立国際医療研究センターが全国の患者の臨床情報を集めた研究の結果を発表。各国の報告とおおむね同じ傾向で、高齢、糖尿病や慢性肺疾患などの持病、男性、喫煙などが危険因子に挙げられた。

重症者数や死者数の地域差なども注目を集めている。日本や韓国などアジア地域の一部に比べ、英米などでは死亡者数が多い。肥満率の差や遺伝的要因、マスクの着用習慣が関係するといった様々な見立てがあるが、結論は出ていない。

重症化する患者では、体内のウイルスが減ったりなくなったりした後も体中で免疫が過剰に働き、全身の血管や臓器がダメージを受けるとする説が有力だ。例えば脂肪組織では炎症が起きやすく、肥満の重症化リスクの高さにつながっている可能性がある。過剰な免疫反応は新型コロナ患者の血栓症の原因にもなりうる。

免疫暴走をとめることが治療に有効とみられる報告も出てきた。英国の臨床試験では炎症を抑える「デキサメタゾン」の投与が人工呼吸器の必要な患者などの致死率を下げるとする結果が出た。厚生労働省のコロナ診療の手引にも記載され、抗ウイルス薬の「レムデシビル」に続き国内2例目の新型コロナ治療薬となった。
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