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# 「イオンモール岡山」少し、心配? (集客力がピンチか? 戦略の見直しが必要か?)

「イオンモール岡山」少し、心配?  (集客力がピンチか? 戦略の見直しが必要か?)
社会実験 イオンモール岡山

イオンモール岡山 Yahoo!検索(リアルタイム) twitter情報

以下の記事を読むと、「イオンモール岡山」 心配ですね!  「イオンモール岡山」 周辺には、ほぼ毎日行ってるが・・・。
年間の来店者人数の目標が達成されますように!!
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イオンモール岡山開業半年で950万人来店  (集客のための工夫が不足?) =年間目標に掲げる2千万人= 開業1カ月、230万人が来店

イオンモール(千葉市)は9日、JR岡山駅南の大型商業施設イオンモール岡山(岡山市北区下石井)の開業半年の概況を発表した。昨年12月5日のグランドオープンから今月4日までに約950万人が訪れた。
 年間目標に掲げる2千万人をやや下回るペースだが、同社は「想定の範囲。広域から集客できる夏休みを控えており、目標達成は十分可能」とみている。
 平日の来店は3万-4万5千人、土日祝日は5万-9万人。客層は20代がメーンで、平日は大半を岡山県内客が占めるものの、ゴールデンウイーク(5月3-6日)の併設駐車場は四国や山陰、広島、兵庫などの県外ナンバーが約4割に上った。
 交通手段はJRやバスなどの公共交通が30%超、車が約30%と推計している。
 売り上げは目標も含めて公表していないが、同社は「顧客1人当たりの購入点数が伸び悩んでいる。駐車場の運用を見直すなどし、買い物しやすい環境を整えたい」としている。
 イオンモール岡山は売り場面積が中四国最大規模の約9万2千平方メートル。約350のテナントが入り、複合映画館や地元テレビ局のスタジオ、多目的ホールなども備える。
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2015/6/9
イオンモール半年で950万人来館

去年12月、岡山市に開業したイオンモール岡山の来館者数は、この半年間で950万人だったことが分かりました。
年間2千万人の集客目標は達成が微妙な状況です。
去年12月、JR岡山駅前にオープンしたイオンモール岡山。
およそ350のテナントを備え、年間2千万人の集客目標を掲げてきました。
今月4日で開業半年を迎え、今日公表されたこれまでの来館者数は950万人。
開業1ヵ月で230万人、3ヵ月では500万人が訪れていたのに対し、後半3ヶ月間では450万人と客足に勢いがなくなっています。
来館の手段についてはイオンでは来館者の30%が車を利用していると推計しています。
また、先月のゴールデンウィークには車での客の40%が県外から訪れましたが、普段は県内からの客が多いということです。
イオンモールでは年間2000万人の集客目標を引き続き目指すとした上で、「半年間の動向を見ながら対策を講じていきたい」と話しています。
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2015.04.12
イオン 郊外モールはイオニストで盛況なのに業績不振の理由

 全国に約140か所の大型ショッピングモールを有するイオン。1日の大半をイオンで過ごす“イオニスト”が急増するなど、その盛況ぶりは当サイトでも度々報じてきたが、イオン本体の業績は低迷続きだ。

 4月9日に発表された2015年2月期決算によると、売り上げこそ過去最高の7兆円超えを果たし、巨大流通グループの強さを見せつけたものの、本業の儲けを示す営業利益は前期比17.5%減の1413億円で、3期連続の減益となった。

 不振の要因は何なのか。流通アナリストでP代表のS氏に決算資料を読み解いてもらうと、イオンの「弱点」が次々と浮かび上がってくる。

「いまイオングループの経営を支えている大黒柱は、イオン銀行を核にクレジットカード事業や住宅ローンビジネスなどを展開する総合金融事業と、イオンモールの開発及びテナントへの賃貸業で成り立っているディベロッパー事業の2部門。つまり、非小売り事業が稼ぎ頭になっているのです。

 一方、業績の足を引っ張っているのは、食品スーパー事業と衣料品・家庭雑貨などを扱うGMS(総合スーパー)事業。いずれもイオンの祖業である物販が収益力の低下で振るわないという皮肉な状況に陥っています」

そして、イオンが中期的な経営戦略として重要視しているのが「都市シフト」だ。

「イオンの根本的な弱さは、首都圏をはじめ大都市部に拠点が極端に少ないこと。いくら郊外型の店舗やモールを新たに作ろうとしても、採算の取れそうな立地はさほど残っていないうえに、人口流出や高齢化で先行きは明るくありません。

 そこで、系列のコンビニ『ミニストップ』や『まいばすけっと』、『アコレ』、そしてウェルシアをはじめとしたドラッグストア店舗と、あらゆる業態を結集させながら都市部の大攻略作戦を仕掛けています」(前出・S氏)

 イオンモールも昨年末に開業した「イオンモール岡山」や、今年3月にオープンした「イオンモール旭川駅前」を例にとれば、隙あらば都市部の駅チカへの進出を狙っていることは明らかだ。

 では、これまでイオニストたちの憩いの場となってきた郊外型のモールはどうなってしまうのか。

「既存のモールは増床や改装を繰り返しながら顧客に飽きられないようにしていくでしょう。将来的には介護施設や病院、健康に焦点を当てた高齢化対応型のスポットに生まれ変わる可能性だってあります。

 単に商業施設といっても、それぞれ地域特有のマーケットや消費者ニーズを汲んだものにしなければ生き残りは厳しい。あらゆる業種の企業を買収しながら大きくなったイオンだけに、いかに地域特性に合わせた事業集約や効率化ができるかが最大の課題なのです」(S氏)

“巨艦”ゆえの壁にぶち当たっているイオン。なにはともあれ、まずは原点である小売り業の看板を取り戻すことが先決だろう。

 各地で賑わうイオンモールの中にも、イオンのPB(自主企画商品)「トップバリュ」を中心に、食料品から雑貨、家電まであらゆる商品の品揃えがあるイオンスーパーが必ず入っているが、そこは素通りしてしまう消費者がいるのは事実だ。

「モールに行くときは、洋服や靴など買いたいものはすべて専門店で揃うので、わざわざイオンのスーパーは見ないで帰ることが多い。広い売り場で何でも売っているけど欲しい物はあまりないイメージ。日頃食べる食材も近所の食品スーパーで買うほうが慣れていますしね」(千葉県在住の40代主婦)

 イオンもこうした消費者の声に応えるべく、トップバリュ商品の品質改善や、イオンペット(ペットショップ)、イオンバイク(自転車販売)を子会社化でスピンアウトしたように売り場の専門店化でGMS事業強化を急いでいる。

 また、食品スーパーは傘下のカスミ、マルエツ、マックスバリュ関東の食品スーパー3社を経営統合させたUSMH(ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス)が誕生。その他、ダイエーの食品売り場を消費行動の変化に合わせた「ライフスタイルストア」にする方針を掲げるなど、規模を活かした反転攻勢に余念がない。

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2015年5月19日
イオンの減益が止まらず 業績が好調なスーパーとの違いとは

イオン沈没 リテール客数減深刻、持ち株会社社員半減で「過去を全否定」改革断行

この1年間業績不振から抜け出せなかったイオンが、とうとう沈没した――。

 イオンが4月9日に発表した2015年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比10.7%増の7兆786億円と、売上高こそ「小売業日本一」の座を確保したものの、営業利益は17.5%減の1414億円、最終利益は同7.7%減の421億円となり、営業利益は3期連続減益、最終利益は2期連続減益となった。

 主力の総合スーパー事業が「イオンリテール」「ダイエー」共に、営業利益が期初計画を大幅に下回るなど枕を並べて不振。食品スーパー事業の「マックスバリュ」やコンビニ事業の「ミニストップ」も、競争激化で営業利益が期初計画を大きく下回った。総合金融事業、不動産事業などの非小売り事業が健闘したものの、小売り事業の不振をカバーしきれなかった。

「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「デジタルシフト」の「4シフト戦略」を掲げるイオンは昨年以降、首都圏スーパー連合、傘下ドラッグチェーン4社の経営統合、ダイエー完全子会社化などの施策で都市シフトとシニアシフトを加速させたが、いずれも成果は道半ば。業績の沈没を止められなかった。

●総合スーパー事業の不振

 業績不振の主因は、いうまでもなく総合スーパー事業の不振にある。今年1月9日の15年2月期第3四半期連結決算発表の席上、イオンの岡崎双一執行役 GMS改革担当は「価格政策で消費税増税後の対応に失敗した。増税の便乗値上げではないかと疑われる値付けをしてしまった」と反省した。しかし、株式市場関係者の多くからは「価格政策以前に、そもそも総合スーパーという業態が、今や消費者ニーズに応えられなくなっている」との声が上がっている。

 実際、「イオニスト」(イオンモール愛好者)たちで賑わう全国各地のイオンモール(ショッピングセンター)には総合スーパーのイオンリテールが入居しているが、ここに立ち寄るイオニストはモール来場者の数に比べると少ないといわれている。「洋服、靴など買いたいものはモールの専門店で揃うので、わざわざイオンリテールまで足を延ばす必要はない。食品類もイオンリテールの広い売り場で探すより、近所の食品スーパーで探すほうが便利」(千葉県在住女性)といった具合だ。

 これに対して、岡崎専務は1月9日の席上で「総合スーパーの時代は終わったとよくいわれるが、当社はそう思わない。改革を加速し、消費者の多様なニーズに応えられる専門店の集合体という総合スーパーの業態進化を目指す。カジュアル衣料の『コックス』、生活雑貨の『ローラ アシュレイ』など総合スーパーでこれほど多様な品揃えをしているのはイオンだけだ」と、消費者ニーズとの乖離をきっぱり否定した。

 だが、イオンリテールの既存店客数の減少が止まらないのも事実だ。既存店の平均客数推移をみると、過去2年の間に約5%も減少している。昨年4月の消費増税後、多くの消費者は「価格」と「品質」のバランスにこれまで以上に厳しくなった。その結果、こだわりの買い物には金を使うが、それ以外は節約する消費者の「2極化消費行動」が進んでいるといわれる。こうした消費行動進展の中で、価格と品質の魅力が中途半端な商品を販売している総合スーパーからの客離れが加速しているわけだ。

●中央集権の事業モデルの終わり

 この現象について、長年流通業界をみてきた証券アナリストは「総合スーパーが内包する『中央集権の事業モデル』が時代遅れになっている」と指摘する。総合スーパーはこれまで、本部主導の画一的な商品を全国均一価格で販売することで成長してきた。それが中央集権の事業モデルであり、大量仕入れによる安さで消費者の支持も集めてきた。だが今は2極化消費行動が進む時代。総合スーパーが提供してきた「全国一律低価格」の価格訴求力も衰えている。

 それは、総合スーパー事業の約60%を占めている食品部門の苦戦を見れば明らかだ。イオンの15年2月期第3四半期の食品部門の売上高は前期比2.3%減だったのに対して、同社系列外の食品スーパーは昨年の消費増税後も好調を維持している企業が多い。例えば、食品スーパー大手のヤオコーは、消費増税後も既存店の売上高と客数は毎月、前年を上回っている。

 業績好調の食品スーパーに共通するのは、店舗ごとの品揃えの独自性が強いことだ。商圏の消費者ニーズに合った品揃えができるよう、総合スーパーと比べて大きな仕入れ権限が各店長に委譲されている。特に、食品スーパーの稼ぎ頭である生鮮3品にその傾向が強い。

 総合スーパー事業の不振はイオンだけではない。コンビニ事業が好調なセブン&アイ・ホールディングスも、総合スーパー事業のイトーヨーカ堂は苦戦している。傘下に業界3位の総合スーパー「ユニー」を抱えるユニーグループ・ホールディングスは、ユニーの業績不振長期化で経営トップが引責辞任にまで追い込まれた。

 こうした事実が、総合スーパーという業態が時代のニーズと齟齬を来していると指摘されるゆえんである。

●経営改革を加速

 3期連続の営業減益に見舞われたイオンは、急ピッチで経営改革を進めている。持ち株会社の執行役員と社員の数を今年3月から半減し、余った役員と社員を事業会社へ移管した。事業会社へ権限を大幅に委譲することで従来の中央集権体制を改め、現場主導、店舗主導の事業モデルに転換しようとしている。PB(プライベートブランド)の開発も、地域のニーズに合わせていくという。

 こうした経営方針転換で、岡崎専務のいう「総合スーパーの業態進化」が本当に図れるのか。「もし今期も営業減益が続くようなら、総合スーパーが内包する中央集権の事業モデルが、明らかに時代遅れであることを立証する結果になる」と、前出アナリストは釘を指す。

 沈没したイオン丸の引き揚げ期間は、1年しかないようだ。
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参考

2015/01/07(水)
【岡山】イオンモール岡山、開業1カ月、230万人が来店…年間2千万人の目標に向け「好調な出足」、岡山市内既存施設は前年より減少[01/07]

JR岡山駅南の大型ショッピングセンター(SC)・イオンモール岡山(岡山市北区下石井)を運営するイオンモール(千葉市)は6日、同SCの
開業1カ月間の実績をまとめた。グランドオープンした昨年12月5日から今月4日までの来店者数は計230万人。年間2千万人の集客目標に
向け「好調な出足」としている。

 土日は約10万人、平日は約5万人が来店。正月三が日には計32万人(元日9万人、2日12万人、3日11万人)が訪れた。国内に140カ所
あるイオンモールのSCの多くは土日5万人、平日3万人程度といい、同社は「開業効果を差し引いても見込みを上回るペース」としている。

 来店者のうち、JRなど公共交通機関を利用したのは30%以上と推計。駐車場の状況から年末年始(12月26日~1月4日)は広島、香川、
鳥取、島根県などからの県外客が3割弱を占めたとみられる。

 年代別では20代を中心に高校生からシニア層まで幅広く来店。特に好調な部門・テナントとして、レストラン街やフードコート、生活雑貨の
東急ハンズ、岡山高島屋の食品売り場「タカシマヤフードメゾン」を挙げた。売上高は公表していないが、イオンモールは「目標をほぼクリア
できている。いかにリピーターを増やせるかが今後の課題」としている。

 一方、岡山市内の既存商業施設の1カ月の動向は、天満屋岡山店の来店者数が前年比5%減。岡山高島屋や岡山駅地下の岡山一番街、
表町地区のクレド岡山なども12月の売上高は前年マイナスだったという。

 今後については、各施設とも「影響は薄れてくる」との見方。岡山一番街を運営する山陽SC開発の押川正大社長は「徐々に客足が戻りつつ
あり、12月下旬から今月初めにかけては売り上げが前年をクリアする日もあった。イオン開業で岡山を訪れる人は増えており、取り込んで
いければチャンスにもなる」と話している。

●イオンモール岡山 イオンモールが、バイオ企業の旧・林原の所有地約4万6千平方メートルを取得し、地上8階・地下2階を整備。売り場面積
は9万2千平方メートルと中四国の商業施設では最大規模。テナント356店のうち岡山県初出店が238店、県内企業が65店。JR岡山駅と
地下で直結する都市型SCで、国内流通最大手のイオングループが「旗艦店」と位置づける。
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2015/6/9
イオンモール半年で950万人来館

去年12月、岡山市に開業したイオンモール岡山の来館者数は、この半年間で950万人だったことが分かりました。
年間2千万人の集客目標は達成が微妙な状況です。
去年12月、JR岡山駅前にオープンしたイオンモール岡山。
およそ350のテナントを備え、年間2千万人の集客目標を掲げてきました。
今月4日で開業半年を迎え、今日公表されたこれまでの来館者数は950万人。
開業1ヵ月で230万人、3ヵ月では500万人が訪れていたのに対し、後半3ヶ月間では450万人と客足に勢いがなくなっています。
来館の手段についてはイオンでは来館者の30%が車を利用していると推計しています。
また、先月のゴールデンウィークには車での客の40%が県外から訪れましたが、普段は県内からの客が多いということです。
イオンモールでは年間2000万人の集客目標を引き続き目指すとした上で、「半年間の動向を見ながら対策を講じていきたい」と話しています。
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ポイント
「開業1ヵ月で230万人、3ヵ月では500万人が訪れていたのに対し、後半3ヶ月間では450万人と客足に勢いがなくなっています。」

「イオンモール半年で950万人来館」

つまり、
3ヶ月間で「50万人」づつ現象している?

イオンモール岡山 2千万人の目標届かず、初年度1700万人ぐらいになるのでは?
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2013/4/25
イオンモール岡山、350専門店に 年2000万人集客

イオンモールは24日、JR岡山駅前で建設中の大型ショッピングセンター(SC)「イオンモール岡山」の概要を発表した。テナント向けの賃貸面積は中四国最大規模の約8万8000平方メートルで、約350の専門店が入る。駅前立地の特性を生かし、県内外から年間2000万人以上の集客を目指す。岡山市内の既存商業施設との共同販促なども検討する。

 新施設は地下2階、地上8階で、延べ床面積は約25万平方メートル。地下で岡山駅と直結する。東京や神戸などの都市部で人気の衣料店や服飾雑貨を誘致するほか、デニムや備前焼など地元特産品を扱うエリアを設ける。開業予定は2014年11月。

 コンサートや講演会を想定したホール(約600席)や地元テレビ局のスタジオも入る。「小売りだけでなく、情報発信拠点としての機能を持たせる」(同社)。また市街地と結ぶシャトルバスの運用や既存商業施設との共同販促なども今後検討するという。

 岡山市内で記者会見した岡崎双一社長は「西日本の旗艦店と位置づけ、イオングループを挙げて取り組む」と強調した。

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2015年3月9日
昨年12月5日にグランドオープンした、「イオンモール岡山」は、いままで郊外に大型モールを出店していたが、JR岡山駅から徒歩5分というアクセスの良好さでの、初となる中心市街地への出店だが、周辺商業施設を含めた経済効果はどのようなものなのだろうか。

周辺施設へもたらす影響

イオンモール岡山がオープンしてから、周辺施設への経済効果は大きいようだ。岡山圏内のJR線の近距離利用者は12~1月において前年同期比9%増となっている。市内の巡回バスに関しても同様に利用者が増加。ホテルなどは四国からの買い物客が宿泊で利用したりと良い流れを作っているようだ。また、周辺にある岡山高島屋や天満屋など市内百貨店の12月~1月の売上高は全体で5%減っているという。しかし、それは客層の違いが問題で、影響は限定的であるという見方だ。当初、売上が落ちると懸念されていた、岡山駅周辺の商店街などの商業施設への影響については、地場スーパーの天満屋については、食品について影響はなく、限定的なものだとしている。商店街に関しては、12月には2割程度売上が上がったそうだ。悪い影響はほとんど出ておらず、むしろ良い影響が出ているところが多いようだ。

イオンモール自体はどうなっているのか。

イオンはモール自体の売上の公表はしていないが、どのようになっているのだろうか。今月の5日で開業してから3ヶ月を向かえたイオンの現在は、開業当初の熱気が薄れてしまっており、交通渋滞に関しても休日に1km程度しか発生しない。テナントについては売上を伸ばしている飲食店や専門店もあるようだが、岡山発進出が売りの店舗に関しては苦戦をしているようだ。イオンが市街地の中心部にできたことで、これまで郊外に流れていた消費者を、中心部に戻してくれる効果があったようだが、肝心のイオンについては不安が残る。
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「イオンモール岡山」 の評価の声もあるが・・・ 集客力⇒利益ではない? ジレンマ
2015.08.11
駅前シフトの会社は「買い」? [投資の作法]

地方における乗用車世帯保有率は、87.9%に達する。クルマはまさに生活の足だ。
しかし、高齢化と駅前再開発により、脱クルマ社会が進みつつあると筆者は説く。
 
私は仕事の関係で全国津々浦々に出張しており、年間120泊はしている。それも大都市以外のところが多い。

地方を回っていると、ある変化を感じる。それは、幹線道路沿いから駅前へと人の流れが移りつつあることだ。そして、これからさらに加速するに違いない。この流れは都市部から始まっているけれども、JRの努力と高齢化の影響がダブルで効いているようだ。
 
東京駅の周辺もずいぶんと様変わりしたが、札幌や名古屋、梅田、博多駅なども駅前の開発が進み、ススキノや栄、ミナミ、天神が少しずつ押されている。地方で圧勝していたイオンモールも、じつはこの5年間少しずつ業績が悪化している。ボリュームゾーン不況(最も購買層の多い価格帯の商品が売れなくなる現象)もあるが、人の流れのシフトも確実に関係していると思う。
 
地方はクルマ社会で、自動車がないと生活できない。だが高齢化の影響により、運転するのが億劫、もしくは運転できない人が増えている。実際に地方に住んでいる高齢者の不安は、クルマを運転できなくなったときにどのように生活をしたらよいのか、というところにある。
 
その結果、まずは地方の中核都市を中心に、少しずつ駅前へ人の移動が起きている。都市部を中心に出店したヨドバシカメラやビックカメラが好調で、地方中心に出店してきたヤマダ電機がリストラをしているのも、そうした背景がある。

それに対して、イオンもきっちりと対策を立ててきている。旭川駅にイオンモールを併設したり、岡山駅のすぐそばにイオンモールを建設したりしている。

生き残る都市のカギを握る公共交通 「イオンモール岡山」

大分駅前も再開発されてずいぶんときれいになった。富山市は免許証の返上でライトレール(路面電車)のフリーパスをシニア層に与えたりしている。「コンパクトシティ化」を進めるためには、公共交通の再活用が重要で、それにはJRや路面電車の役割が大きくなる。シニア層だけでなく、若者層もクルマに乗らなくなっているので、駅前の再開発というのは大きな流れになる。
 
今後、駅前を中心に街が再開発され、郊外は森に戻っていくのではなかろうか。すでにその流れは進んでいる。JR北海道を除くJR各社がイオンの客を少しずつ奪って、“駅前”がリアルな消費の主役になっていくだろう。
 
高齢化と若者の脱クルマ社会へのシフトが、脱モータリゼーションの流れをつくり、それが街づくりや人の移動と関連しているようだ。それは当たり前の話で、モータリゼーションの進展で街が変化したことと、逆のことが起きているわけだ。だが、これは意外な盲点ではないか。
 
その結果、「クルマに乗らなくても移動できる都市が生き残る」と私は想定している。地下鉄だけでなく、無用の長物だと言われた市電やバスが重要な生活の足になっていく。東京や名古屋、大阪、福岡はJRだけでなく地下鉄網が発達しており、クルマなしで生きていける。広島や岡山、富山なども路面電車があって大丈夫。クルマがなければ暮らせないところが、少しずつ衰退していく。

しかし、あまりにもクルマ社会に慣れすぎていて、脱モータリゼーションの流れを見極めていない、もしくは理解できていない都市が多そうだ。

駅前シフトを進める会社は「買い」
 
裏を返せば、超高齢化社会が進んだ都市ほど、クルマ社会を前提にしたコミュニティの在りかたが成り立たなくなっているために、割と真剣に脱モータリゼーションに力を入れている。具体的に、“移動店舗”のような形の八百屋が出てきている。都市部で見られるコミュニティ・バスのようなものも、かなり重要な存在になりそうだ。それはシニア層だけでなく、運転しない若年層を地方に食い止めるにも重要なインフラになるだろう。
 
まず、ロードサイドを中心に展開しているグループや会社は立地の長期的な将来性を見定め、駅前へのシフトを進めていく必要がある。投資家としてはそのような対応をしている企業は「買い」になるが、対応の遅れている会社は「売り」になる。また、魅力的な都市開発を行政や民間で進めていく必要がある。富山のように先手を打っているところは将来性があるが、対策が遅れている都市は近隣に人口が流れていく可能性が高い。
 
都市部に商業施設やレジャー施設、病院、役所機能、飲食店、学校などをまとめていけるかどうか―。そして、その周辺部に住居スペースをつくり、そこまでを市電やコミュニティ・バスなどでつなげていく、いわゆる「コンパクトシティ化」していくことは不可避である。
 
ビジネスパーソンにとって、このような地方の変化は大きなチャンスでもある。日本の人口は減るが、“移動”があるならば、そこには必ずお金が流れる。そのような大きな変化の潮流に対して先手を打つものが、ビジネスにおいては大きな利益を得ることができる。

逆に、その変化に気づけないものはチャンスを捉えられない。悪い場合は、資産を失うことになりかねないはずだ。

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2015.9.3
イオン、「安さ」から「品質」にPB「トップバリュ」を大改革 打倒セブン&アイ掲げ

流通最大手のイオンがプライベートブランド(PB=自主企画商品)「トップバリュ」の改革を急いでいる。これまではPBの基本となる「安さ」に重点を置いた商品を展開してきた。だが、PBにも「高品質」や「おいしさ」を重視する消費者ニーズが増大、こうしたPBの高付加価値分野でライバルのセブン&アイ・ホールディングスに先行を許しているのが現状だ。イオンは当面、鮮度にこだわった刺し身や牛肉などを切れ目なく売り出し、顧客に品質の変化を実感してもらい、ライバルの追い上げを図る構えだ。


買い物の楽しみがない売り場

 「お客さまの(ニーズの)変化に十分対応することができず、全部が問題だった」。イオンの総合スーパー(GMS)事業を担うイオンリテールの岡崎双一社長は7月8日、東京都内での会見で反省の弁を述べた。

 イオンは、昨年4月の消費税増税に伴って消費者が節約志向を強め、価格を重視した消費行動を取ると想定。メーカー品よりも価格が1~2割安いトップバリュをそろえて顧客を取り込もうとしたが、どの店でもトップバリュの商品ばかりが目立つ売り場となった結果、「買い物をする楽しみに乏しい」(千葉県内の60歳代の主婦)といった来店客の不評を買った。

客足は遠のき、GMSを展開するイオンリテールの平成27年2月期の既存店客数は前期比で4%弱減り、連結営業利益は90.8%減の25億円と激減した。

 増税の影響を見越した戦略が、結果に結びつかなかった反省もあり、今年度はPBの魅力改善を具体化する商品を矢継ぎ早に投入している。

 その象徴が、6月にトップバリュの一つとして売り出した「奄美生まれ生本マグロ」だ。品質や価格で天然物のマグロに引けを取らない商品として自信を持っており、イオンリテールの土谷美津子取締役は「築地の仲卸しや料理店の方など、プロに太鼓判を押してもらった味です」と胸を張る。

 1つの商品だけでは改革が実を結ぶわけでは当然なく、2の矢、3の矢と魅力ある商品を次々と提供しなければ顧客は変化を実感できない。このため今春以降、「ギリシャヨーグルト」や「五島塩のローストビーフ/ローストポーク」といった付加価値を高めたトップバリュの新商品を続々投入してきた。


鮮度にこだわった刺し身や牛肉

 今月6日には、環境配慮の認証を受けたノルェーの施設が養殖したサーモンのPB品「グリーンアイ 生アトランティックサーモン」の取り扱い店を、従来の約400店舗からグループ約1200店舗に広げた。

オランダに本部を置くNPO、水産養殖管理協議会(ASC)の認証表示がある刺し身や切り身として販売。ASC認証は稚魚の乱獲や水質汚染、劣悪な労働条件などを防いでいる養殖施設に与えられる。「認知度はまだ低いが(ASC表示のある商品は)今後伸びるはずだ」(土谷氏)と期待する。

 イオンは今秋以降も、継続的に高付加価値型のPB商品を売り出し、変革を強くアピールしたい考えだ。

 一方で、既存の加工品のトップバリュ商品も対象に、大規模なスクラップ&ビルドを進める。トップシェアを持つナショナルブランド(NB)商品に近い高品質で開発した既存品も含め、リニューアルしても販売目標に届かないと判断した場合は販売を取りやめる方針だ。厳しい基準で見直した結果、相当の数のトップバリュ商品が今年度中に姿を消す可能性もある。

 「GMS改革はまだ道半ば」(イオンの岡田元也社長)と認めるように、遅ればせながらもイオンが攻守両面でPB改革を進める間に、ライバルのセブン&アイは先を行っている。

地域ごとに異なる食文化などに合わせて「ご当地」の味付けのメニューを売り出したり、売れている商品でも絶えず味の改良を重ね、価格以上の価値を生み出すのに余念がない。それによって既存顧客のリピートを増やしながら、新たな顧客の開拓にもつなげている。

 セブン&アイの鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)は「安かろう、わるかろうでは今は売れない。質の追求でPBに革命を起こした」と語り、他社との絶対的な差異化をセブンは図ることができたと自負する。


描き切れていない中長期戦略

 改革に向けたイオンの取り組みは、トップバリュの中長期的な方向性を描き切れていないなど物足りなさも残す。ライバルもあの手この手を繰り出す中で、消費者の足を自らの店舗に向かわせるには、徹底した顧客目線への転換が欠かせない。イオンのPB改革が成功するかどうかは、消費者に寄り添った商品や売り場づくりをいかに早く実現できるかにかかっているといえそうだ。
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2014年08月06日 (水)
どう迎える イオンモール岡山 2014年7月29日(火)放送
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2014.05.08
イオン、積極出店が呼ぶ地方商業圏の地殻変動と、グローカル経営で狙う地方との共存共栄


昨年末にオープンした「イオンモール幕張新都心」(千葉市)。イオンが本社近くに築いた城(旗艦店)として話題を呼んだのも束の間、3月16日、南海電鉄・和歌山大学前駅(ふじと台)にオープンした「イオンモール和歌山」(和歌山市中字楠谷)が日本一のクオリティーを実現したショッピングモールとして、流通業界で注目されている。

 しかし、この巨大モールの話題もすぐに霞んでしまうのではないかと思われるビッグプロジェクトが現在進行している。今秋11月にオープンを予定している「イオンモール岡山」である。竣工すれば、西日本最大のショッピングモールとなる。郊外を中心に展開してきたイオンモールにとっては、県庁所在地の中心駅前に位置する初の都市型店舗である。

 年間の来場者数は「イオンモール倉敷」を上回る2000万人以上を見込む。会社更生法手続き中のバイオ企業である林原から、岡山駅南側の土地を取得して現在建設している。直線距離15キロメートルほど西にある郊外型のイオンモール倉敷との立地的な競合を避ける狙い。地上8階、地下2階で、敷地面積4万6000平方メートル、延床面積25万平方メートル、営業面積は8万8000平方メートル。幕張新都心店と並ぶ旗艦店舗に位置づけられている。専門店350店舗をはじめ、シネマコンプレックス、岡山放送のスタジオ、約600席のホールも入居する予定。

 筆者は、神戸の国立と私立大学の研究所に所属する一方、岡山の私立大学でも教授を務めているため、東京駅から岡山駅まで毎週、新幹線で通勤している。そのため、首都圏と地方都市の両視点から、最新の経済・社会現象を比較的見地から把握できる。グローバル化が叫ばれ高度情報化時代に入った今、どこにいても情報を得ることができそうなものだが、今も主要マスコミのほとんどが東京に集中しているため、ウクライナの政情を知っていても、国内の県庁所在地で何が起こっているかについて東京のビジネスパーソンはほとんど知らない。インターネットを検索すればなんでもわかると思いがちなのも、ビッグデータ時代の死角といえよう。

 中でも首都圏の人々がほとんど目にすることがない情報として貴重なのが、ローカルテレビ局の番組だろう。YouTubeをはじめとする動画検索サイトでさまざまな映像が見られるとはいえ、地方に住むか、活動拠点を持っていないと、意外と重要な情報を見落としがちである。また、番組を見た直後にその内容について地元の人びとと語り合うことはおろか、現地にすぐ足を運び、自分の目で確認することは難しい。

●イオンモール出店を経済活性化につなげる

 4月2日の午後7時から、岡山ローカルのRSK(山陽放送)テレビが2時間特別番組『政令市5年の岡山・生かせるか! ビッグチャンス』を生放送した。イオンモール岡山開店による経済効果と地元老舗百貨店・天満屋を中心に拡がる岡山市街の商店街・表町(おもてちょう)の活性化について議論していた。ちなみに、伊原木隆太・現岡山県知事は天満屋・前社長で、現在は父・一衛氏が会長、その実弟である省五氏が社長を務めている。

 イオンモールができた各地では、商業地の地殻変動が起こっている。岡山でも周囲の商店街だけでなく、天満屋や駅前の高島屋、イトーヨーカドーも安穏としていられない状況だ。その危機感が同番組のテーマでもあった。表町商店街はイオンモールとの共存共栄を図り、買い物客の回遊性を促進し、これを機会に活性化できないかと前向きの姿勢を見せている。400年の歴史を誇る同商店街は、ブランド力を向上し「岡山の銀座」を目指すという。

岡山はイオンモールの4番バッターとして登場してくるのだが、その前にリーディングヒッターが打点を稼ぐかのように、昨年以降、イオンは怒涛のごとくモールを新規出店している。前述の幕張新都心、和歌山に加えて、東員(三重県)、天童(山形県)、名古屋茶屋(愛知県/6月オープン予定)を、今秋には岡山だけでなく多摩平の森(東京都)、京都桂川(京都府)、木更津(千葉県)の開店を予定している。さらに、15年春にJR旭川(北海道)と北中城(沖縄県)、16年秋には東松本(長野県)を開く計画だ。田中角栄・元首相がぶち上げた「日本列島改造論」ならぬ、「日本流通改造論」を展開しているようにも見える。

●海外展開、新規分野参入も加速

 さらにイオンは日本にとどまらず、アジアを中心にグローバル化を加速している。中国、アセアン諸国等合計14カ国で小売事業や金融事業、サービス事業などを展開。さらに、日本、中国、アセアンにそれぞれ本社機能を設置し、新たな国・エリアへグループ一体となりビジネスを拡大している。まさに「グローバル流通改造論」を実践しているといっても過言ではない。

 また、イオンは4月1日から、通信サービスをセットにした低価格スマートフォン(高機能携帯電話)を総合スーパー「イオン」の携帯電話売り場で発売し、同社の多角化戦略があらためて注目されている。端末は米グーグルと韓国LG電子が開発した「Nexus 4」で本体価格は3万4080円(税抜、以下同)。これに基本料とネット定額を1560円にした携帯電話用ICカード「SIMカード」を組み合わせる。端末代金と基本料、定額のネット接続料を含め、携帯電話大手の半額以下の月額2980円で予約を開始した。

 イオンは、小売、ディベロッパー、金融、サービスをはじめとする事業群と、これを支えるITや商品、物流など、グループ横断的な共通機能会社から成る日本一の「総合流通グループ」(14年2月期連結営業収益は6兆3951 億円、前期比112.5%)になった。これらが有機的に結集することによって生まれるシナジーにより、さらなる成長を加速しようとしている。

●地域密着経営の推進

 最近、地域を重視しながらもグローバルな活動を展開することを表す造語として「グローカル」がよく使われるようになった。まさに、イオンはグローカル企業を目指している。地域の顧客とともに、環境保全や地域の食文化継承、ならびに地域行事にも参加し、施設を提供することで、地域文化の継承に取り組む。また、雇用創出や自治体との包括協力協定の締結など、地域経済の活性化に寄与するため地域密着経営を推進。そして、地域の優れた産品を国内外に広がる店舗網を活用して積極的に販売し、地域経済の振興に努めている。近年では日本の優れた食材を海外の店舗でも販売し、そのすばらしさをアピールしていることも注目に値する。

 イオンモール株式会社の経営理念には、次のように書かれている。

「イオンモールは、『輝きのあるまちづくり』を目指します。
 私たちは、パートナーとともに、輝きのあるまちを創造し、地域で生活する人々の、より彩りあるくらしの実現に貢献し続けます。
 ※輝きのあるまちとは、私たちが創る『驚き、感動、喜び』のある生活拠点によって魅力あふれる新しい生活があるまちのことを指します。
 ※パートナーとは地域社会、行政、NPO、テナント企業、協力企業、地権者、投資家など、街づくりにかかわるすべての人を指します」

 イオンの創業家・岡田屋には「大黒柱に車をつけよ」という有名な家訓がある。「家を支えている大黒柱は、本来動かしてはならないものだが、いつでも車をつけて家を動かせるようにしておけ」という意味である。時代、顧客ニーズの変化、人の流れに柔軟に対応し、店を移動せよ、過去の成功体験にこだわるな、と教えている。

一部メディアは、この家訓を揶揄して、巨大なショッピングモールをつくっても、儲からなくなればすぐに撤退するのか、それでは企業としての社会的責任を果たしていないではないか、と指摘する。

 イオンモールが進出した地方都市では、完全にインフラとして定着している。ショッピングだけでなく、生活のさまざまな面でイオングループの便益を受ける「イオニスト」が増殖中。これほどまで地域に定着してしまえば、たしかに撤退されると地域住民は困る。だからこそ、イオンモールには持続的成長が求められる。イオンもそうありたいと考えている。

 しかし、イオンも盤石ではない。イオンモールの約70%は、25年までに人口が5%以上減る地域に立地しており、そうした地域は高齢化も著しい。

 いつの世でも、永遠に同じ形の商売が続くわけがない。長くても20~30年といわれる商業施設のライフサイクルを考えれば、いずれ、このインフラの大黒柱を動かさざるを得ないだろう。だが、その大黒柱をどう動かすかが肝心である。それは、撤退という形でなくなっているかもしれない。例えば、今、ファミリー主体のニュータウンでさえ、20~30年後には、高齢者中心のオールドタウンと化す。しかし、その頃には自動車の自動運転が普及していることだろうし、それを利用して、むしろ、歳をとると刺激を求めて、ショッピングモールへ出かけるようになると予測される。イオンモールは広すぎて歩くのに疲れるという高齢者に対しては、売り場と自宅、もしくは休憩スペースをネットで結び、ショッピングを中継するようなサービスも考えられる。

 技術にせよ、サービスにせよ、新しいものが出現すると、とかく負の局面に目が行きがちである。「イオン栄えて、街滅びる」という見方もその一つだろう。そうではなく、正の局面に注目し、「イオン栄えて、街も栄える」という構図を前提に、すべての関係者が「共創」することにより、日本の流通、そして社会が生まれ変わるのではないだろうか。

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2014/08/07
イオンに異変 スーパー不振で赤字寸前 遅れる消費増税対策、首都圏連合に暗雲か

イオンの店舗(「Wikipedia」より/Sanjo)イオンが7月4日に発表した15年2月期第1四半期(14年3―5月)連結決算の内容が、思わぬところに飛び火し、食品スーパー業界内で話題となっている。

同決算では売上高に当たる営業収益は1兆7130億円で前期比17.2%増となる一方、営業利益は225億円で前期比35.3%の大幅減。最終利益に至っては前期比90.1%減の13億円と赤字転落目前の業績だった。

その主因が主力のスーパー事業の不振だ。総合スーパー事業が38億円の赤字(前期比より73億円の減益)、食品スーパー事業が23億円の赤字(前期比より27億円の減益)と共に営業赤字へ転落したのだ。同期からダイエーが連結対象になった影響(39億円の営業赤字)はあるものの、中核子会社の総合スーパー「イオンリテール」も20億円の営業赤字に沈んだのが響いた。

スーパー事業が営業赤字に転落したのは、売上高の伸び悩みと販促費の増加が要因。例えばイオンリテールの場合、4月初めにPB(自主企画商品)とNB(メーカー商品)の合計2万品目の価格を据え置き、消費税増税後に実質的な値下げを行った。その結果、既存店売上高は前期比横ばい(内訳は衣料2.19%減、食品0.7%減、住居余暇3.5%増)を維持した。だが客数が予想外の前期比3.4%減だったため、営業赤字を招いた。

また、拡販を狙ったワオンポイントの還元セール拡大や改装投資も、客数減で裏目に出たため、販促費が38億円増加。販管費全体では78億円の増加となり、営業赤字を拡大させた。

イオン経営陣はこれについて「低価格化やポイント販促など増税後の施策が中途半端で『安さのメッセージ』が伝わらず、客数を伸ばせなかった」(イオンの森美樹副社長)、「増税後、生鮮3品を中心に販促を行ったが、他社の店頭やチラシを見ると価格対応が不十分だった」(イオンリテールの梅本和典社長)など、増税対策が不徹底だったと釈明している。

だが、流通業界担当の証券アナリストは「増税がイオンのスーパー事業の脆さを浮き彫りにした」と、次のように説明する。

消費増税をきっかけに、消費者の選別眼が一段と厳しくなった。いくら値段が安くても、不要・不急品は買わない、買う時は商品を慎重に吟味する傾向がより強くなった。このため、イオンのような低価格訴求だけではもう売れなくなった。欲しい商品がないから客足も遠のく。逆にセブン&アイ・ホールディングスのPB好調が象徴するように、付加価値が高ければ多少割高でも売れる。そして「イオンは消費動向と自社の強みを客観的に分析し、それを商品開発や店舗運営に生かす努力を怠ったのが今期の不振要因だ」と分析する。つまり、必要だった増税後の戦略転換を行えなかったというのだ。

イオンは今後の対策として価格対応の強化で客数増を図る方針を示し、営業利益2000―2100億円(前期比17―23%増)、最終利益480億円(同5%増)とする15年2月期の当初通期業績予想を据え置いた。

これに対しても株式市場関係者の間で「価格対応強化だけで通期計画を達成できるのか」との疑問の声が上がっている。

さらにイオンのスーパー事業の不振が、思わぬところへ飛び火しているのだ。

それはイオンが今年5月に正式発表した、岡田元也社長肝いりの首都圏スーパー連合構想だ。同社の内情に詳しい業界関係者は次のように打ち明ける。

「これは実質社長案件なので、表立って批判する社員はいない。だが、社内の一部には、前から疑念がくすぶっていた。業績頭打ちのスーパーを集めた互助組合のような経営統合で、連合構想を実現できるのか。それよりセブンのPBに対して見劣りがするイオンのPB見直しと、子会社・系列スーパーの店舗オペレーション強化が先決ではないかとの意見が、今回のスーパー事業不振で一気に燃え上がり、同調する社員が増えている」

さらに「ご本尊の業績がこれではと、連合参加予定のマルエツやカスミにも動揺が起きている。成り行きによっては、連合構想が頓挫する可能性もある」(同)という。

もし、首都圏スーパー連合が岡田社長の思惑通り進まなければ、そもそもの目的である「首都圏攻略」も、戦略の根本的な見直しが迫られるのは必至。同社には薄氷を踏むような残り9カ月間になりそうだ。
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2014年12月11日
老舗百貨店を“飲み込んだ”! “都市型イオンモール”の衝撃

2014年12月5日、イオンモールが西日本の旗艦店と位置付ける「イオンモール岡山」が、JR岡山駅から徒歩5分の場所にグランドオープンした。

 実はこのイオンモール岡山は、数あるイオンモールの中でも異色の存在だ。同社がこれまで得意としてきた郊外ではなく、都市中心部の一等地に出店。建物は地下2階、地上8階建てで、郊外の広大な土地に巨大モールを出店してきた従来の流れとは一線を画する。

中身も既存のイオンモールとは大きく異なる。モールの愛称として東京スカイツリータウンの「ソラマチ」ならぬ「ハレマチ」(岡山は「晴れの国」の異名を持つ)を掲げ、「2013年にオープンしたイオンモール幕張新都心では『モノ消費とコト消費の融合』をテーマにしたが、ここ岡山では文化や情報の発信基地を目指す」(イオンモールの岩本博専務)という。東日本の旗艦店である幕張新都心は郊外型イオンモールの集大成であるのに対し、岡山は新たな挑戦といえるだろう。

 年間の来場者数は2000万人。この数値には「遠方からの来場客は含んでいない」というが、山陽新幹線が停車し、山陰や四国方面との乗り換え拠点となっている岡山駅と地下道でつながっていることから、出張や観光で訪れたときに立ち寄るのも容易。実際、県外客を意識したと思われる店舗も多数出店している。

 はたして地元客以外も楽しめるのか? そして「都市型イオンモール」の目指す先は? 広大な店内を歩いてチェックした。

巨大な吹き抜け空間を作った狙いは?

 店内に入ってまず印象的なのは、その構造だ。

 建物中心部に1階から4階までの吹き抜け空間があり、それを取り巻くように店舗が並ぶサーキットモールとなっている。吹き抜けの1階部分は600平米あり、2000人が集まれるパブリックスペース。壁面には300インチの巨大スクリーンが設けられている。吹き抜けは上層へ行くに従って広がり、4階部分は1000平米に。吹き抜けに面した部分にはベンチやソファなどを1100席を配置し、どこからでも巨大スクリーンがよく見えるようになっている。

店舗面積を犠牲にしてまで巨大な吹き抜けを作ったのは、情報発信のためだ。未来スクエア1階には商業施設としては全国初となる常設のインターネットテレビスタジオ「ハレマチスタジオ」を設置。ここから店内のイベント、店舗情報、エリアの情報を集めたインターネットテレビ「ハレマチTV」を発信し、館内に約50台設置されたデジタルサイネージのほか、イオンモール岡山のウェブサイトを通じて全国へと配信していく。イオンモール岡山のオンラインショッピングサイト「ハレマチオンライン」もオープン済みで、テナントのイオンモール岡山限定商品などを全国へ販売する仕組みも整えている。

6階にはさらに本格的なテレビスタジオ「OHKまちなかスタジオ<ミルン>」もある。岡山・香川県域のフジテレビ系列放送局・岡山放送(OHK)の報道・情報番組がここから放送される。しかもこのスタジオ、商業施設の片隅によくあるサテライトスタジオではない。テレビの制作部隊60人全員が、岡山市郊外の本社を引き払ってオフィスごと引っ越してきたのだ。商業施設に入居した地上波テレビ放送局は前例がない。

 スタジオは252平米。広いとはいえないが、スタジオの左右に夕方の情報番組「ミルンへカモン! なんしょん?」と夕方の報道番組「OHKスーパーニュース」のセットがそれぞれ置かれていた。商業施設のフロア構成に合わせているため、天井高は3.5メートルとテレビスタジオとしては異例の低さ。従来の照明だと出演者が熱さを感じるため、すべてLED化するなど工夫したという。

 また、館内11カ所に中継用のカメラ端子も設置し、番組内ではモール内のさまざま場所からの中継を織り交ぜる予定。OHKは前述のハレマチスタジオの運営も請け負っており、事実上、イオンモールと一体となって事業を展開していくことになる。放送の大半を東京キー局発の全国ネット番組に依存し、自社制作と言えば情報番組程度という地方局にとっては、新たなビジネスチャンスといえる。

ショッピングモールとしては珍しい施設としてもう一つ挙げられるのが、「おかやま未来ホール」。600席あるシアター型の客席は電動で収納可能で、映画や演劇から会議までさまざまな用途に使えるホールだ。ハレマチスタジオを通じて館内のデジタルサイネージやネットテレビでの生中継も可能で、文化や情報発信の一端を担う予定だ。

観光客、出張客も楽しめる地元の「味」と「技」

 では、商業施設としての実力はどうか。テナント数は356店、うち岡山県初出店が238店。しかしそれ以上に特徴的なのは岡山県の地元企業が65店出店していることだ。これも、「情報や文化の発信」というコンセプトに沿ったものといえる。

 象徴的なのが、5階に設けられた「ハレマチ特区365」だ。ここは岡山のクリエイターが手掛ける逸品を取りそろえたゾーンで、常時70ほどの地元ブランドが並ぶ。実演販売も行われ、作る工程から体感できる。

その隣にあるオーダーメードのシューズショップ「my shoes factory-haku89」も、岡山県で4店舗を運営する地元の中山靴店グループの運営。店内の工房で、注文からわずか30分で完成させるという今までになかった業態だ。靴が作られていく様子をガラス越しに見られるのも面白い。

食の分野でも岡山の有名店が多数出店。3階にデリ、5階にカフェの2業態を出店している「マルゴカフェ」は、東京・恵比寿にも進出済みの人気店だ。

 4階のフードコート「ハレマチキッチン」には、2013年のU-1グランプリで売り上げ1位になった岡山県・倉敷の「ぶっかけうどん ふるいち」、豚肉をウナギのようにかば焼きにした「かばくろ」、地ビール「独歩」や地酒が飲める「クラフトビアショップ独歩」も出店している。6階、7階のレストラン街「ハレマチダイナー」に店を構えた回転寿司店「鮨 いわ栄」は地元の人気店だが、郊外立地だったため地元民以外はなかなか味わうのが難しかった店。新幹線に乗る前に瀬戸内の新鮮な魚を堪能できるので人気を集めそうだ。

雰囲気はまるで百貨店!? 編集型売り場からデパ地下まで

 ショッピングモールは通路の左右にテナントが独立して並んでいるのが一般的。だが、岡山駅側の通路については幅を17メートルと広めにとり、その中央にも編集型の売り場を設けている。

 例えば、1階はジュエリーやコスメのテナントが並ぶ「イオンモール岡山の顔」(岩本氏)としての役割を担う。こうした売り場構成にしたのは、左右両側から入りやすく、回遊性を高めるためだが、どことなく百貨店の売り場づくりにも通じるものがある。これはイオンの直営売り場にもいえ、一部のフロアは「既存店のような商品ごとの陳列ではなく、トータルコーディネートを提案する売り場構成にした」(イオン岡山店担当者)という。

さらに、モール内には本物の「デパ地下」もある。1階の「タカシマヤ フードメゾン岡山店」がそれで、「フォション」や「柿安ダイニング」など、百貨店ならではの31ブランドが集まっている。このフードメゾン業態は、すでに新横浜の駅ビル「キュービックプラザ新横浜」、高島屋グループが運営する「流山おおたかの森S・C」(千葉県流山市)にあり、百貨店外への出店は珍しいことではない。しかし、このイオンモールから歩いて2~3分の岡山駅前に既存店「岡山高島屋」があるにもかかわらず出店したのは驚きだ。

 岡山高島屋の田中良司社長は「当初は既存店とどうすみ分けるのかという議論もあった」と明かす。しかし最終的には「百貨店だからこそお願いできるブランド力の高い取り引き先に出店してもらい、ベストのものを作った」(田中氏)。そのため、多くのブランドが、実は駅前のデパ地下と重複しているという。

百貨店も無視できない年間来場客2000万人の威力

 なぜ、百貨店が競合となるはずのイオンモールの懐に飛び込んだのか。

 それは年間2000万人という予想来場客数のパワーだ。この数値は「大都市の百貨店でも上位に食い込むレベル」(岡山高島屋の田中社長)で、岡山県内だけでなく、中四国全域から客を集めると見られている。そのためには「郊外型のショッピングモールとは違うキャラクター作りが必要。そこで力になれると考え、全力投球した」と田中氏は話す。

 フードメゾンでデパートの上質さやブランド力を伝えることで、既存店にも立ち寄ってもらうのが戦略だという。たしかに、イオンモールの売り場構成は百貨店に似るが、服飾の高級ブランドは出店していない。その部分は高島屋と補完関係にあるともいえる。

 商業施設内にホールや催事場を設け、文化や情報の発信基地になる――。この手法は、もともと百貨店の専売特許だった。「ビジネスマンやキャリアウーマンも訪れる駅前立地は、これまでのイオンモールとは違う。あらゆる世代が集まるクロスポイントだからこそ、こういった構成にした」とイオンモールの岩本氏は話す。百貨店のお株を奪い、取り込む。これが成功すれば、全国各地の都市部にもイオンモールが増殖していくかもしれない。
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2017 開業3年 イオン 岡山

開業3年 やっぱり渋滞問題が「再燃」 イオンモール岡山周辺の現状 ( 岡山市、左折レーン新設へ 横断歩道移動 7千万?)

イオンモール岡山 集客2000万人超 一方、イオン全体は?(売り上げ? 営業利益? 経営状況?)

イオン岡山2年連続2千万人来店 ヨーカドー閉店も追い風に  課題も多いイオン周辺渋滞問題

岡山 <渋滞対策>イオンモール岡山周辺、問題は“左折”だ 専用レーン設置で慢性的な渋滞緩和へ 年明けに着工予定

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