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# 岡山の観光(海外からの) 台湾人観光客、もっと リピーター獲得へ積極PR マラソン大会も“資源

岡山の観光(海外からの) 台湾人観光客、もっと リピーター獲得へ積極PR マラソン大会も“資源

(台湾人(団体) と フランス人(個人) が おおいね!  1月1日の後楽園や岡山城でも、アジアからの外国人観光客がたくさんいたね!)

岡山市の フリー Wi Fi は、唯一安全らしい?観光都市 京都 から 学ぶ

岡山市が近年、急増する台湾からの観光客をさらに増やそうと、積極的な売り込みを続けている。市内の主な観光スポットへの外国人入場者では、台湾が2位の国に比べ2倍以上と突出して多い。市は新たな観光資源として昨年11月に初開催された「おかやまマラソン」をPRするなど、繰り返し訪れる「リピーター」の獲得を模索している。

 県の調査によると、県内の旅館やホテルに宿泊した外国人は、台湾からが2014年度で2万5345人。04年度の2389人からこの10年で10倍以上に膨らんだ。市によると、市内の主な観光地を14年度に利用した外国人は、岡山後楽園(団体)で台湾がトップの1万9522人。2位の香港(2931人)に大差を付ける。岡山城天守閣でも台湾がトップの4623人で、2位の韓国(2130人)の倍以上だ。

 岡山空港と台北を結ぶ定期便は現在運航されていないが、昨年1月から広島空港(広島県三原市)に台北便が週2往復、新たに就航したことなども追い風になっているとみられるという。市は、ここ数年、台湾での観光PRに力を入れてきたが、注目される新たな資源の一つが、おかやまマラソンだ。

 台北市のある旅行会社では、昨年11月の第1回大会でマラソン挑戦と岡山市内の観光地巡りなどをセットにしたツアーを企画したところ、約30人が参加、うち約20人がフルマラソンを走った。同月、プロモーションのため台北市を訪れた大森雅夫市長は、今年の第2回大会でも同様のツアーを企画してもらうよう、現地の旅行会社を回って働きかけたという。

 マラソンは繰り返し参加してもらえる可能性があり、市はこうしたリピーター獲得につながる取り組みに力を入れていきたい考え。市観光コンベンション推進課は「台湾語の案内板の設置などで観光しやすい環境を整え、『また来たい』と思ってもらえるようにしたい」としている。
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イオン 岡山 飲食  開業1年記念  行列ランキング(昼食編)ランチ

イオンモール岡山 飲食(おやつ時間 編)開業1年 行列ランキング

イオンモール岡山 食事 飲食   開業1年記念 行列ランキング(夕食編) ディナー

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岡山 県推奨サイクリングロード、8ルート整備

サイクリングロードを整備し、新たな観光資源として発信する取り組みを県が始める。「爽快! 岡山満喫サイクリングロード」として2015年度から3年間かけ、ファミリー向けから上級者向けの計8ルートを用意する。

 県は昨年11月、市町村やサイクリング協会などと推進協議会を設立して選定。自転車愛好家の意見も参考に、沿線に観光スポットがあり、安全走行できる点から推奨する8ルートを決めた。蒜山高原自転車道(真庭市)などサイクリング向けに整備されている四つの自転車道を活用するほか、一般道の路面の段差をなくすなどして整備を進める。

 最長は「岡山鏡野ルート」(岡山市北区~鏡野町)の113キロ。標高差が792メートルある上級者向けルートで、備中高松城跡公園や奥津渓などの観光地を通る。ほかに22キロの短い平らな家族向けルート、瀬戸内海沿いや山間部、田園地帯を通る多彩なルートを整備し、季節ごとに楽しめる。8ルートには愛称を付けるという。


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瀬戸内牛窓国際交流フェスタ実行委に高円宮賞  岡山


 ◇朝鮮通信使行列の再現評価

江戸時代に来日した朝鮮通信使の行列を、瀬戸内市牛窓町牛窓で再現している瀬戸内牛窓国際交流フェスタ実行委員会(広畑周子委員長)が、日韓の草の根交流を続ける人たちに贈られる「高円宮記念日韓交流基金」の「高円宮賞」を受賞した。

 高円宮さまは2002年、サッカーワールドカップ日韓大会の開会式に出席するため、宮妃の久子さまと一緒に皇族として戦後初めて公式に訪韓。その半年後に47歳で急逝された。

 同基金は、日韓親善に尽くした宮さまの遺志を継ごうと、08年に設立。今回の高円宮賞には同実行委のほか、釜山市とソフトテニスで交流を続ける山口県下関市の団体など3団体が選ばれた。

 行列は1992年に旧牛窓町が再現。2008年に財政難で中断したが、市民有志が実行委をつくり、10年に復活させた。友好都市の韓国・密陽ミリャン市や岡山朝鮮初中級学校(倉敷市)の児童・生徒らも参加し、華やかな民族衣装で練り歩いている。

 一時途絶えたイベントを市民の手で復活させ、継続させている点が評価されたといい、広畑委員長は「未来志向の民間交流が認められ、うれしい。日韓の子どもたちが幅広く参加してくれ、将来の友好に必ずつながっていくと信じている」と話す。

 自身も、通信使を応接する藩士役で参加している武久顕也市長は「昨年は日韓国交正常化50周年の節目にあたり、受賞は私たち市民の誇り」とたたえる。


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ひるぜん焼そば提供店を巡ろう 岡山

真庭市蒜山地域で2月末まで、人気のB級グルメ「ひるぜん焼そば」の提供店を巡るスタンプラリーが行われている。冬季恒例で、4店で食事をした人にはオリジナルのトートバッグが贈られる。
 提供店などでつくる「ひるぜん焼そば好いとん会」が、観光客が減る冬場の盛り上げを狙いに2009年から企画。ヒルゼン高原センター、道の駅風の家、ひるぜんジャージーランドといった加盟10店のうち、冬季休業店を除く9店が対象で、スタンプラリーカードは食事の際に配布する。
 トートバッグ(縦22センチ、横29センチ、奥行き9センチ)は綿製で、濃紺とベージュの2色がある。「HILL&ZEN YAKISOBA SUITONKAI」の文字をデザインし、各色約50個ずつ用意している。
 好いとん会は「冬のレジャーに合わせて、各店こだわりの味を食べ比べてみて」とPRしている。問い合わせは事務局の蒜山観光協会(0867 66 3220)。
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2015 年11月21日
岡山 フランス人は岡山好き? 観光案内所の利用好調

岡山市の観光案内所を訪れた外国人で、フランスが国・地域別で2年連続のトップになった。外国人宿泊者数でも、近隣のアジア各国に次ぐ多さ。なぜ、岡山はフランス人に好まれるのか。

 JR岡山駅東口地下の一番街にある岡山市の観光案内所「ももたろう観光センター」。2010年に開設以来、観光地のパンフレットを豊富にそろえ、公衆無線LAN「WiFi」のスポットとしても、多くの外国人観光客に利用されている。

 14年度に同センターを訪れた外国人観光客は5062人。フランス人が国・地域別で最多の760人で、全体の15%を占めた。13年度の365人から2倍超、12年度の179人から4倍超と急増している。今年度も4~10月で623人が利用し、前年度を大きく上回るペースで訪れている。

フランス人が続々と来岡? 岡山市の2014年度のまとめで、JR岡山駅南地下広場の市観光案内所「ももたろう観光センター」を訪れた外国人は、国・地域別でフランスが2年連続で最多であることが分かった。


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観光都市 京都が危ない!  岡山市の フリー Wi Fi は、唯一安全らしい?
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「民泊」を考える! 「民泊」テロの温床化、阻止できるか 

「民泊」テロの温床化、阻止できるか 甘い身元確認、後手の法整備…摘発困難

 一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる「民泊」の拡大に関心が広がる中、テロや犯罪の温床となる懸念が浮上している。身元確認がおろそかになり、テロリストや犯罪者ら“招かざる客”の滞在先になってしまう恐れがあるためだ。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化しつつあるが、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。

 パリの事件に学べ

 「『民泊』が無軌道に広がれば大きなリスクになる。グレーゾーンの宿泊施設は、テロや犯罪のインフラとなりかねない」。ある警察関係者は指摘する。

 旅館業法の目的は衛生状態の維持や宿泊者名簿による治安の確保などだ。「そうした網の目から抜け出た存在になれば、従来のホテルなどと比べ、はるかに目が行き届きにくくなる」と警察幹部は話す。

 昨年11月に発生したパリ同時多発テロでは、実行犯が襲撃前、知人を介するなどして一般のアパートに宿泊した可能性が浮上。身元申告が求められるホテルなどを避け、潜伏したとの見方もある。多くの外国人観光客が訪れる地域を管轄する警視庁など全国の警察本部は、民泊の広がりの実態把握に乗り出す方針だ。

 現在、民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを義務付けることも検討されている。ただ、警察関係者は「ホテル不足は深刻。民泊の広がりに法整備が追いつかず、管理の甘い施設が続出する恐れがある」と懸念する。

 京都府警は昨年10月、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索。同年12月に旅館業法違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検した。このマンションは44室のうち36室が客室として使用され、中国人観光客らであふれかえっていたという。

 「振り込めアジト」も想定

 こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば、悪用の懸念は増す。警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人の住み家にされたりすることも想定される」と話す。

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が5月に迫るほか、2020年の東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘する。

 厚生労働省が設置した有識者による検討会は、3月をめどに民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針だが、関係者は「法規制が不十分なままだと、民泊が犯罪の温床となる可能性がある」と異口同音に語る。

 警察関係者は、「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調した。

 ■民泊

 有料で繰り返し人を宿泊させるには旅館業法などに基づく許可が必要だが、昨年、国家戦略特区法で規制が緩和された。大都市圏などの特区で滞在日数を限定し、自治体の条例で認められれば、旅館業法の適用が除外され、一般住宅やマンションの空き部屋に観光客を有料で宿泊させることができる。外国人観光客の増加により深刻化する宿泊施設不足が背景にある。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年には全国で約1万室が足りないとする民間の試算もあり、施設不足解消が期待される。

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01月06日
すでにトラブル発生 投資型「民泊」解禁に専門家が懸念

人気グループのコンサートが続いた年末の福岡市。周辺の宿泊施設がひっ迫したため市が奇策に出た。コンサート期間に限った「民泊」の解禁だ。イベントにからむ国の指針に基づき、一時的に解禁し、計22世帯に協力要請したという。

 この民泊が4月からいよいよ全国で解禁となる。マッチングサイト「Airbnb」のホームページによると、このサイトだけで世界190カ国、通算6千万人超が利用。政府は20年に訪日外国人(インバウンド)で年間2千万人を目標に置くが、ご存じのとおり「爆買い」花盛りである。昨年は予想を上回る1900万人が訪日、中国人客は倍増した。日本ホテル協会(加盟244ホテル)によると、京阪神地区の宿泊者のうち訪日客は34%。4年前の3倍だ。4年後には東京五輪も迫る。なにしろ受け皿が足りないのだ。全国353ホテル(FCなど含む)を手がけるアパグループの元谷外志雄代表は言う。

「昨夏の上海株暴落後も中国客は増え続け、閑散となる日曜も100%稼働です。みな一人で二つのカバンを持っている。社員が運ぼうと持ち上げると一つは空っぽ。お土産用です」

 ただ、民泊にはリスクもある。立教大学観光学部の玉井和博特任教授は言う。「4月に予定される全国解禁はいかがなものか。住人のいない空き家なども『民泊』の概念に含めて話を進めているのが問題です」

 玉井教授が最も懸念するのは「ホストの有無」。というのも、住人のいない部屋を貸し出す「投資型」は利用状況が把握しづらいのだ。この点、前出の元谷代表も「民泊は受け皿不足解消の一助になる。ただ日替わりで身元不明の人が泊まるのは問題では」と話す。

 実際にトラブルも起きている。京都府警は昨年末、京都市にある賃貸マンション(全44室)の空室36室を借り上げ、違法の中国人向け民泊をしたとして旅行業者らを旅館業法違反(無許可営業)容疑で書類送検。深夜の騒音でほかの住人を悩ませていたという。

 政府は身元証明の義務化や泊数の制限を検討。一定の歯止めをかける方向だが、玉井教授はこう訴える。

「ネット上で個人間取引が可能なこのビジネスモデルは、先行する欧米でも実効性あるルール作りはまだできていません。ホストのいない『投資型』は区分し議論したほうがいい。国は安全面の基準を定め、地域が実情に合わせた姿で活用できる仕組み作りをして解禁すべきです」

 網を投げれば大漁間違いなしだが、破れた網だと元も子もない。
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1月12日(火)
<民泊>旅館業法で許可制に…面積要件は緩和へ 政府提案


住宅の空き室に旅行客を有料で泊める「民泊」について、厚生労働省と観光庁は12日、旅館業法で定める「簡易宿所」として扱う新たなルール案を専門家検討会に提示した。検討会の委員もおおむね賛成しており、民泊は旅館業法に基づく規制対象になる見通し。一方、簡易宿所の要件の床面積(33平方メートル以上)は緩和する方向。民泊は大半が無許可営業とみられており、国は法規制で実態を把握する一方、適正な民泊施設の増加を促す。

 有料で他人を宿泊させるには旅館業法に基づき都道府県知事か保健所を設置する市区の首長の許可が必要。インターネットサイトの民泊仲介サイトには国内で2万件を超える物件が登録されているが、大半は無許可とみられ、行政は実態を把握できていない。宿泊者が近隣住民とトラブルになるなど問題化していた。

 一方、外国人観光客の増加を目指す政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックの宿泊施設不足解消に民泊が有効と位置づけ、ルール作りを検討していた。

 厚労省によると、13、14年度に全国の自治体が旅館業法を満たしていないとして宿泊施設の営業許可申請を却下した事例92件のうち、約半数の47件は床面積が簡易宿所の基準に達していなかった。このため、床面積の規制を緩和し、許可を取りやすくする方針。

 また、民泊として貸す施設に貸主が住んでいない場合は、貸主が客に会うなどして本人確認することや、トラブルに緊急対応できる体制を許可の前提にする。賃貸物件を大家に無断でまた貸しする不正民泊を防ぐため、許可申請時に賃貸借契約に違反していないかを自治体が確認することも盛り込んだ。

 検討会は案の詳細について3月末までに中間報告をまとめ、厚労省が政令や省令を改正する。
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2017 開業3年 イオン 岡山

開業3年 やっぱり渋滞問題が「再燃」 イオンモール岡山周辺の現状 ( 岡山市、左折レーン新設へ 横断歩道移動 7千万?)

イオンモール岡山 集客2000万人超 一方、イオン全体は?(売り上げ? 営業利益? 経営状況?)

イオン岡山2年連続2千万人来店 ヨーカドー閉店も追い風に  課題も多いイオン周辺渋滞問題

岡山 <渋滞対策>イオンモール岡山周辺、問題は“左折”だ 専用レーン設置で慢性的な渋滞緩和へ 年明けに着工予定

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